半期報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(経営の基本方針)
当金庫は、2018年5月22日に主務省に提出しました「ビジネスモデル等に係る業務の改善計画」の実行計画として、中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」を策定し、2018年10月18日に公表いたしました。
「中小企業による、中小企業のための金融機関」という当金庫の存在意義を軸に、地域金融機関との信頼関係に基づいた連携・協業をすすめ、真にお客さま本位の姿勢で、中小企業の皆さまが直面する課題の解決に重点的に取り組み、それらを通じて地域経済の活性化に貢献することで皆さまからの信頼回復に努めてまいります。
(経営環境)
当中間連結会計期間のわが国経済は、内外需とも緩やかな成長が続きました。
個人消費は雇用環境の改善を受けた所得の増加を背景に、持ち直しの動きがみられます。住宅投資は、貸家需要が一巡し、横ばい圏内の動きとなっています。設備投資は、増加基調となっています。公共投資は、平成29年度補正予算の効果もあり、底堅い動きとなっています。輸出は、足元で一部弱い動きが見られるものの海外経済の持ち直しを受け緩やかな増加基調にあります。
このような経済環境を受け、中小企業の景況感にも持ち直しの動きがみられます。ただし、人手不足を感じる中小企業は多く、今後も労働需給の逼迫による人件費負担の増加等が懸念されます。
金融面につきましては、2016年9月に日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入したことで、国内金利は短期金利、長期金利とも低位安定が続いております。ただし2018年7月末に日本銀行が金利変動幅の拡大を容認して以降、長期金利はやや上昇しております。円の対ドル相場は一時、米中貿易摩擦や新興国経済の先行き懸念などリスク回避に伴う円高局面も見られましたが、米国FRBの利上げ継続を背景に緩やかな円安トレンドとなっております。日経平均株価は、企業収益の改善を受け、緩やかな上昇基調にあります。
(対処すべき課題)
危機対応業務等の不正事案に繋がった当金庫本位の業務運営を真摯に反省し、経営体制の刷新を行うとともに、お取引先とのリレーションを深化させ、真にお客さま本位で長期的な視点から、困難な経営課題を抱えている中小企業の企業価値向上に貢献するというビジネスモデルの実現に向け、全役職員がその意識を共有し、一丸となって取り組んでまいります。
まず、コンプライアンスの抜本的な立て直しについては、新たな倫理憲章、行動基準等の定着や継続的な研修の実施を通じ、役職員一人ひとりが社会的責任の自覚を持ち、コンプライアンス最優先の業務運営を実現・定着させてまいります。
また、ビジネスモデルの確立に向け、中小企業専門金融機関としての実績・ノウハウや、国内外のネットワークなど、当金庫ならではの特性を活かした「経営支援総合金融サービス事業」を展開してまいります。真にお客さま本位の取り組みが徹底されるよう意識改革を行うとともに、経営改善、事業再生や事業承継等を必要としている中小企業や、リスクの高い事業に乗り出そうとしているものの課題に直面している中小企業に対して、課題解決に繋がる付加価値の高いサービスの提供に重点的に取り組んでまいります。
こうしたビジネスモデルを実現するために、当金庫の業務・組織・人事制度を抜本的に改革し、経営・業務の徹底した高度化・効率化を実行するとともに、取締役会等の機能強化など、ガバナンス態勢の強化を図ってまいります。
これらの取り組みにより、「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、皆さまから信頼され、支持され、これまで以上にお役に立てるよう、役職員一同、全力で努力を続けてまいります。