有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(経営の基本方針)
当金庫は、危機対応業務の不正行為事案等に対する反省を踏まえ、真に地域や中小企業に貢献するビジネスモデルの策定やガバナンス体制の強化等の取組みも踏まえて2018年5月22日に主務省に提出しました「ビジネスモデル等に係る業務の改善計画」の実行計画として、同年10月18日に中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」を策定いたしました。
本プログラムに沿って、中小企業専門金融機関としての実績・ノウハウや、国内外のネットワークなど当金庫ならではの特性を活かした「経営支援総合金融サービス事業」を展開し、経営改善、事業再生や事業承継等を必要としている中小企業や、リスクの高い事業に乗り出そうとしているが課題に直面している中小企業に対して、課題解決に繋がる付加価値の高いサービスの提供に重点的に取り組んでいるところです。
変わらない使命のために、変わり続け、本プログラムを迅速・着実に実行していくことで、「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、皆さまから信頼され、支持され、これまで以上にお役に立てるよう、役職員一同、全力で努力を続けてまいります。
(経営環境)
当連結会計年度のわが国経済をみますと、景気は緩やかな持ち直し基調となりましたが、年度後半には減速傾向が見られました。内需は自然災害要因による一時的な減速を伴いながらも緩やかに持ち直した一方、外需は海外経済の成長鈍化に伴い、徐々に弱含みとなりました。
個人消費は、賃金の上昇や消費者マインドの回復を受け、持ち直しました。設備投資は、企業業績の改善等から増加が続きました。輸出は海外経済の動きに合わせ、増加基調から年度後半にかけ弱含みに転じました。雇用情勢は労働需給の一段の引き締まりを受け、有効求人倍率や失業率が良好な水準で推移したほか、現金給与総額も前年比上昇が続きました。消費者物価は前年比上昇が続いたものの、伸び率は一進一退の動きとなりました。
中小企業についてみますと、日本銀行の「全国企業短期経済観測調査」(短観)において、直近の2019年3月調査では製造業の景況感には減速感がみられた一方で、非製造業の景況感は高水準を維持しています。当金庫の「中小企業設備投資動向調査」では、設備投資を実施すると回答した企業の割合は緩やかに上昇しており、中小企業の設備投資意欲には改善がみられました。一方、雇用の不足感は高まっており、人件費負担の増加など人手不足を原因とする経営への悪影響が懸念されております。
金融面につきましては、10年物国債の利回りは年度半ばに日本銀行が長期金利の変動幅拡大を容認した後に一時上昇したものの、総じて低位安定が続きました。円の対ドル相場については、年末にかけ一時的に円高が進みましたが、年度末に向けやや円安方向への回帰が見られました。日経平均株価については年末にかけて下落しましたが、年度末に向かいやや値を戻す展開となりました。
(対処すべき課題)
景気は、海外経済の成長や雇用・所得環境の改善を受け、内需を中心にプラス成長が続く見込みである一方、景気減速の動きを受け、中小企業の景況感は改善に足踏み感が見られます。また低金利環境の継続により、金融機関を取り巻く環境は厳しさを増しており、自立した持続的なビジネスモデルの構築に向けた取組みを一層加速させる必要があります。
そうした状況を踏まえ、当金庫においては、経営支援総合金融サービス事業へ転換し、真にお客さま本位で長期的な視点から、中小企業及び中小企業組合の価値向上に貢献するという基本的な考え方の下で中期経営計画の諸施策を推進し、お取引先とのリレーションを深化させ、真のニーズや課題に応じた最適なソリューションの提供を推進するよう、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
まず、ビジネスモデルの確立に向け、経営改善、事業再生や事業承継等を必要としている中小企業や、リスクの高い事業に乗り出そうとしている中小企業に対する支援に重点的に取り組みます。そのために、ビジネスモデルの前提である事業性評価を通じてお取引先の課題やニーズ把握を深掘りするとともに、地域金融機関や外部専門機関との連携・協業を密にしながら、当金庫の特長を活かしたソリューションを提供できる体制の整備と高度化を図ってまいります。
ビジネスモデルを支える仕組みを構築するため、ペーパーレス化やシステム化等による営業部門・バックオフィス部門の抜本的な業務改革、店舗統合等による店舗運営コストの低減、持続可能な資金調達方法の確立に取り組んでまいります。
また、コンプライアンス意識の立て直しや内部管理態勢の強化に引続き取り組むとともに、ビジネスモデルと連動して職員が能力を最大限発揮できる人事制度の構築、ダイバーシティの推進に取り組んでまいります。
こうした取組みにより、「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、皆さまから信頼され、支持され、これまで以上にお役に立てるよう、役職員一同、全力で努力を続けてまいります。