半期報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

1 経営の基本方針
当金庫はお取引先である中小企業や中小企業組合に寄り添い、深い対話を通じて様々な課題やニーズを把握する事業性評価を起点として、景気に左右されない金融スタンス等の特性を最大限に活かして的確なソリューションを提供する「経営支援総合金融サービス事業」を展開しています。
当金庫は取引先中小企業の悩みや課題に対する支援を重点分野とし、以下のA～DゾーンそれぞれにKPIを設定してその進捗状況を管理しています。
A)借入負担が重く資金繰りに不安がある、B)債務超過や赤字等、財務・収支上の課題を有している、C)リスクの伴う海外展開や新事業進出の計画がある、D)創業間もなく資金調達に不安がある等の悩みや課題を有している中小企業に対して、踏み込んだファイナンス支援、伴走型の経営改善支援、M&Aや事業承継支援等、抜本的な課題解決に繋がるソリューションを提供していくことにより、地域経済を支える中小企業の企業価値向上に貢献してまいります。
ミドルリスクゾーンへの取組強化と並行して、的確な事業性評価の実施、モニタリングを通じた予兆・実態把握の高度化、伴走支援型の経営改善サポートの強化等による信用リスクの低減化及びリスク・リターン管理の強化等を通じた信用リスク管理の高度化に取り組んでいきます。あわせて、未来志向の構造改革を着実に進めることにより、適切な人員体制や経費構造を確立し、持続可能な成長を目指します。
2 経営戦略
当金庫は、中期経営計画にあたる「商工中金経営改革プログラム」(計画期間:2018年4月～2022年3月)を策定しています。
これは、危機対応業務に係る不正行為事案等に対する反省を踏まえ、真に地域や中小企業に貢献するビジネスモデルの策定やガバナンス体制の強化を目的として、2018年5月22日に主務省に提出した「ビジネスモデル等に係る業務改善計画」の実行計画です。
中期経営計画に基づいて、ビジネスモデルの確立に向けて着実に歩みを進めていくため、当金庫では、中期経営計画の主要な施策等について、目標となる指標(KPI)を設定し、その進捗を管理しています。

3 経営環境
当中間連結会計期間のわが国経済をみますと、新型コロナウイルス感染症に伴う昨年度の悪化局面からは持ち直しつつあるものの、全国各地で緊急事態宣言など公衆衛生上の措置が断続的に取られる中で、飲食や旅行関連などの対面型サービスセクターを中心に依然として厳しい状況にあります。
個人消費は、感染症の拡大に伴う行動制限の影響からサービス消費を中心に弱い動きとなりました。一方で、ワクチン接種の進展などを背景とした海外経済の回復を受け、輸出は緩やかな増加が続き、生産活動も持ち直しました。設備投資についても世界的な半導体不足を背景とした製造装置等への投資が牽引し、持ち直しました。
中小企業の景況感をみますと、当金庫の「商工中金景況調査」では、製造業で持ち直しの動きが続く一方、一部の非製造業を中心に厳しさが残るなどばらつきがみられました。また、足もとの資源価格の高騰などを受け、仕入価格の上昇が継続しており、中小企業の収益を圧迫することが懸念されています。
金融面につきましては、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する中、国内金利は低位で推移しました。円の対ドル相場は、米国金融政策の緩和縮小観測などから、9月末にかけ円安へ進みました。日経平均株価は、欧米に比べた景気回復テンポの鈍さが意識される中、上値の重い展開が続きましたが、9月には新型コロナウイルス感染症の感染状況の改善などから31年ぶりの高値を付ける場面もみられました。
4 対処すべき課題
長期金利が低位で推移する中、当金庫をはじめとする国内金融機関の収益には下押し圧力がかかっており、その中でも安定的な収益を確保していくためには、中期経営計画の基礎となる取引先中小企業との対話を通じた課題・ニーズの共有及び踏み込んだ支援と付加価値の高いソリューションの提供を一層加速化させていく必要があります。そのため、取引先中小企業から課題や悩みを相談していただけるリレーションの構築、課題や悩みの背景や本質を理解するための事業性評価力の強化、課題解決に繋がるソリューション提供の高度化を着実に進めてまいります。
当金庫の貸出先の大部分は外部環境の影響を受けやすい中小企業であり、人手不足等の構造的問題に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で業績悪化を強いられています。従って、当面は、危機対応業務の指定金融機関として、2020年8月より取扱いを開始いたしました資本性劣後ローンを含めて、制度を的確に運用しつつ、影響を受けられた中小企業の皆さまに懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行ってまいります。
加えて、借入金の急激な増加、新常態におけるビジネスモデルや商流の変化、業界再編等への適応、気候変動リスクや社会のデジタル化への対応等、中小企業の課題やニーズは一層多様化しており、伴走型の支援体制の強化や予兆管理の高度化を進めることにより、これまで以上に適切な対処法のアドバイスやソリューションの提供を行っていく必要があります。財務・収支上の課題を有し、事業再生や経営改善を必要とするに至った取引先中小企業に対しては、地域の金融機関と協調し、当金庫の特性を活かしたソリューションも活用しながら、中長期的な目線を持って経営改善等をサポートしてまいります。
これらの取組みを持続的なものとするため、未来志向の業務改革と徹底した経費削減に努めてまいります。WEBやスマートフォンアプリ等の非対面チャネルを効果的に活用し、顧客利便性を確保しながら、店舗機能の見直し等による運営コストの低減を図りつつ、持続可能な資金調達の確立に取り組んでまいります。また、情報のデジタル化や高度化により取引先中小企業の本業支援への取組みを強化しつつ、ペーパーレス化やシステム化により、事務の集中化や効率化を図ることで、取引先中小企業との対話に充てる時間を増やしてまいります。
また、引き続き、ビジネスモデルを支える屋台骨としてのコンプライアンス意識の定着化や内部管理態勢の強化に取り組むとともに、職員の能力を最大限に発揮できる人事制度の構築、ダイバーシティの推進やインクルージョンの徹底にも取り組み、中期経営計画で目指すビジネスモデルの確立に向けて邁進してまいります。