四半期報告書-第19期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景とした継続的かつ緩やかな上向き基調である一方、引き続き、米国、中国間における貿易摩擦など不安定な国際情勢に端を発する海外発の景気下振れリスクにより依然として先行きが不透明な状況にもあります。
このような経済環境の中、インターネットサービスを取り巻く環境は5Gなど次世代通信網の高速化、インターネットサービスに接続される端末数の増加やセンサー技術の発達、また人工知能(AI)に代表される人と機械の新たなコミュニケーション手段の進展がより一層進むことが予想されます。またその環境下で様々な履歴(ログ)や、大量の情報、コンテンツなどのデータがインターネット上で保管、流通される状況がさらに進みます。それらの新しいネットワーク、テクノロジー、データの有効な利活用において、新たな産業構造が生まれる可能性が生まれています。
そのなかで、あらゆるコンテンツ(音楽・映像・書籍・テレビ・イベントなど)体験の機会においても、緩やかにかつ確実な変化が起きております。それらの変化は、コンテンツ関連市場の飛躍的な活性化を生み、大きな事業機会となる可能性がますます高まっています。
またインターネットにつながるデバイスが、家電、テレビ、自動車など生活に密着した機器にまで広がるI o T(Internet of Things)と大量データを自律的に学習するAIの普及、データ解析や予測技術の進展、これらを通じて新たな価値を生み出すデータベース関連サービスの事業機会の増加が予想されます。またスマートフォン時代の次にくる「ポストスマートフォン」「スマートデバイス」においては、画面を伴わないコミュニケーション、つまり人と機械がより自然に会話し、情報のみならず感情までもやりとりする対話型インターネットサービスの進展も予想されます。
このような環境のもと、当社は「データベース・サービスカンパニー」として、『人の想像力をつなぐ』ことをミッションに、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのメディアサービスデータベース(以下「MSDB」といいます)を開発し、通信会社およびインターネットサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、推薦(レコメンド・パーソナライズ)機能提供、データ分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。
当社の強みは、人間が持つ感情や感性を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級のエンターテイメント系のデータベースであるMSDBとして自社開発、運用していること、およびそれらで蓄積した「感性データ」を活用したデータ分析やAIを例とするデータ活用応用技術にあります。
MSDBで培った「感情を科学する技術」を発展させ、一般商材、施設情報、放送情報、イベントなどにデータ開発の領域が広がり、エンターテイメントから始まりあらゆる分野の感性データを連携するオリジナル各種マーケティングサービスが提供可能となりつつあります。
具体的には、音楽・映像・書籍・一般商材などの「専門検索サービス」、それらが感情という軸でつながりをもった「クロスカテゴリー検索サービス」、「レコメンド(おすすめ紹介)サービス」、サービス利用者の一人ひとりの嗜好性を分析し、サービス利用者の好みにあわせた情報を提供する「パーソナライズサービス」、当社独自データを利活用した「アナリティクス(分析)サービス」を展開しております。
これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社、LINE MUSIC株式会社などのサービスにて利用されております。
また独自に開発した「感性AI」を活用した「人の感情、感性を理解するテクノロジー」に関する特定パートナー企業との実証実験、プロトタイプ開発も引き続き進捗しております。
これらの事業活動の結果、前年同期には無かった新規データライセンス事業が増加する一方で、研究開発費を中心とした販売管理費の増加、通信会社向け事業の内容見直しなどによる影響もあり、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高329,743千円(前年同期比92.8%)、営業損失39,525千円(前年同期は4,597千円の営業損失)、経常損失39,657千円(前年同期は4,655千円の経常損失)、四半期純損失40,144千円(前年同期は5,228千円の四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、1,159,674千円(前事業年度末比76,931千円減)となりました。流動資産につきましては829,046千円(同50,158千円減)となりました。増減の主な要因として、流動資産につきましては回収による現金及び預金の増加(同53,155千円増)および売掛金の減少(同122,258千円減)があります。固定資産につきましては、減価償却によるソフトウェアの減少(同25,942千円減)などにより、330,627千円(同26,772千円減)となりました。
負債は、215,517千円(同40,647千円減)となりました。増減の主な要因としましては、開発案件に係る外注費などの買掛金の減少(同13,464千円減)、賞与支給による賞与引当金の減少(同24,270千円減)があったことによります。
以上の結果、純資産は、944,156千円(同36,283千円減)となり、自己資本比率は、前事業年度末の76.0%から77.8%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27,294千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に重要な変更はありません。