四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株の出現により、世界的にも国内的にもいまだに収束の兆しを見せない新型コロナウイルスと共存する社会の安定に向けて試行錯誤も続くなか、引き続き、原材料、部品、原油などの不安定な供給など不透明感、また米国の金融政策の引き締め、北京五輪後に起き得る世界情勢の変化なども踏まえ、依然として不安定な状況が続いております。
一方で、SDGs、DXを始めとしたアフターコロナ時代に向けた社会のあるべき姿、またひとりひとりの自分らしさ、人間らしさの追求など、あらゆる企業、そして個々人の社会性、多様性、効率性、それぞれの向上への追求は、変わらず一層に進む事は予想されます。
このような時代背景のもと、あらゆる企業において、顧客との本質的な相互理解や顧客との共感に基づく信頼関係(エンゲージメント)の構築などについて、より具体的な対応が進むことが見込まれております。折しも、欧州の個人情報保護規則(GDPR)に端を発する今後のインターネット上における個人情報保護強化の流れ、いわゆるポストクッキー(これまで広く利用できていたユーザーをWEB上で判別するための識別子を本人の同意なく使用不可とする)時代においては、従来活用できていた第三者のデータ(サードパーティデータ)や個人の行動履歴などの利用制限が進むことが予測されており、従来行なっていた顧客獲得、特に潜在顧客発掘や関係性構築においては、大きな変化が起こりえます。
そのなかで、当社独自の企業と顧客の気持ちを繋ぐ感性メタデータ活用先、活用方法は広がりつつあります。
当社の既存の主力事業である感性メタデータを活用したエンターテイメント・テクノロジー分野に関しては、音楽・映像のインターネット配信の需要の広がりを受けて、堅調に推移する一方で、美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住など日々の暮らしに関わる領域に、当社の事業機会が広がっております。具体的には、クッキーを使用しない新しいインターネット広告サービス、またあらゆる企業の自社保有のデータ(ファーストパーティデータ)の充実に向けた感性メタデータ生成サービスの開発と提供が進んでおります。これらの事業機会においては、従来の自然言語処理技術だけでは困難な曖昧な文脈(コンテキスト)を解釈する技術が極めて有効となります。そして、さらに重要なのは、当社技術は曖昧な文脈(コンテキスト)を解釈するだけではなく、さらにその文脈(コンテキスト)に接している人の感情を推測することも可能とする点となります。この独自データ技術により、これからの時代、ひとりひとりが、自分らしく生きる、ありたい自分になる、そのようなニーズがさらに高まってまいります。このようなひとりひとりが自身の内面により深く向き合う時代のマーケティング活動、コミュニケーション活動において、当社独自の感性・感情解釈のデータ技術は社会に役に立つことができます。
そのうえで、あらゆるエンターテイメント分野やマーケティング分野、音楽・映像・書籍・テレビ・イベントなどエンターテイメント全般および企業、生産者と生活者とのコミュニケーション活動、たとえば広告サービスを体験する機会において、よりその人を理解する、その人の感情やライフスタイルに寄り添う、気づきと共感を繋げる社会の実現に貢献してまいります。
当社の強みは、音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感性や感情を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース(以下「MSDB」といいます)として自社開発、運用しているところにあります。またさらにそれら「感性メタデータ」を活用した感性AI、感情分析などの「感性テクノロジー」を開発し、人間の感性と感情に寄り添う独自のサービス開発技術にあります。
当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、創業以来『人の想像力をつなぐ』ことをミッションに、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのMSDBを開発し、主に通信会社およびインターネットサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。
これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ
株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社(サービス名「Hulu」)、株式会社サイバーエージェント(サービス名「ABEMA」)、資生堂ジャパン株式会社、株式会社集英社など
のサービスにて利用されております。
開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25%を目処に積極的な投資を実行しております。開発・運用型売上は減少する一方で、新規分野である非エンターテイメント分野向けのデータ・サービスに広がりの兆しが見えてきております。それら事業活動の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高627,187千円(前年同期比92.8%)、営業損失90,437千円(前年同期は営業損失74,120千円)、経常損失90,011千円(前年同期は経常損失73,888千円)となりました。また、投資有価証券売却益25,803千円の計上及び開発計画の変更に伴うソフトウエア仮勘定の固定資産除却損41,828千円の計上などにより四半期純損失は、106,999千円(前年同期は75,340千円の四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、1,076,621千円(前事業年度末比131,380千円減)となりました。
流動資産につきましては953,551千円(同83,118千円減)となりました。増減の主な要因としましては、売上債権の回収による現金及び預金の増加(同25,550千円増)、開発案件の増加による仕掛品の増加(同2,521千円増)があった一方、売上高の減少に伴う売掛金及び契約資産の減少(同105,910千円減)などがあったことによります。固定資産につきましては、減価償却によるソフトウエアの減少(同11,467千円減)、固定資産除却損を計上したことによるソフトウエア仮勘定の減少(同33,670千円減)などにより、123,069千円(同48,261千円減)となりました。負債は、180,869千円(同22,888千円減)となりました。増減の主な要因としましては、外注業務の見直しなどによる買掛金の減少(同9,382千円減)、納付による未払法人税等の減少(同1,405千円減)、賞与支給による賞与引当金の減少(同21,764千円減)などがあったことによります。
これらの結果、純資産は895,751千円(同108,491千円減)となり、自己資本比率は、前事業年度末の80.0%から79.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、87,119千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に重要な変更はありません。