四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本国内における非常事態宣言などによる国内景気の停滞や落ち込み、依然として収束が見えない海外における感染拡大などによる不安定かつ先が見通しづらい国際経済など、国内外の景況感については、先行きが不透明な状況が続いております。
当社におきましては、IT企業という業種により他業種よりは、直接的に新型コロナウイルスの影響を受けづらい面はありますが、一方で新規の事業開拓については、オンラインでの営業など依然として少なからず難しい局面はあります。具体的には既存の主力事業であるエンターテイメント・テクノロジー分野に関しては、順調な展開である一方で、新しい分野である非エンターテイメント関連の新規顧客開拓に当初想定よりも時間が掛かっている状況であります。
一方で、中期的な事業環境においては、日本国内でも始まった次世代高速通信網5G、様々な社会インフラがインターネット関連技術をより大きく取り入れることによるデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展、さらに人工知能(AI)の普遍的な普及が進んでまいります。その過程では、様々な行動履歴(ログ)、環境情報や生体情報などあらゆるセンシング情報を含む大量のデータが従来とは比較にならない規模でインターネット上で利活用される状況がさらに進みます。一方で欧州の個人情報保護規則(GDPR)に代表される個人情報の扱い方について慎重な検討や対策が進められる状況が日本においても起こりつつあります。それらの未来に向けた次世代のネットワーク、テクノロジー、データの有効な利活用において、新たな産業構造が生まれる可能性もあります。また、人工知能が人間の感情や感性を理解し、人と機械との間で、気持ちを通わせ理解をし合うなど人と機械の感情的な交流が生まれる時代も予想されます。
一方で、このような時代背景だからこそ、人間が人間らしく生きる、自分らしく生きる、そのようなニーズがさらに高まっていく可能性も高くあります。
その中で、あらゆるエンターテイメント分野やマーケティング分野、音楽・映像・書籍・テレビ・イベントなどエンターテイメント全般および広告サービスを体験する機会においても、次世代のネットワーク、テクノロジー、データの利活用は今後、確実にかつ急速に進みます。日々の生活の中でより多くのコンテンツや情報が流通することのみならず、いかに個々人に最適化されるだけでなく、また一方で多様化し、さらに偶然性が科学されるような技術はより重要となりえます。
またインターネットにつながるデバイスが、家電、テレビ、自動車など生活に密着した機器にまで広がるIoT(Internet of Things)による大量データの自律的な学習、データ解析や予測技術の進展、これらを通じて新たな価値を生み出すデータベース関連サービスの事業機会の増加が予想されます。
当社はこれらの事業機会を実現しうる技術として「文脈(コンテキスト)を解釈する技術」「人間の感性や感情を科学する技術」の開発に注力しております。またこの技術開発に重要な役割を果たす当社独自の「感性メタデータ」を創業以来、開発を続けております。
当社の強みは、創業来、音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感情や感性を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース(以下「MSDB」といいます)として自社開発、運用しているところにあります。またさらにそれら「感性メタデータ」を活用した感性AI、感情分析などの「感性テクノロジー」を開発し、人間の感性と感情に寄り添う独自のサービス開発技術にあります。
これら感性および感情を科学する技術を発展させ、エンターテイメント産業の発展に貢献するのはもちろんのこと、人の感性を理解するテクノロジーを通じて美容、食品、飲料、衣料、消費財、旅行、イベントなどにデータ開発の領域を広げております。そのうえで、エンターテイメントから始まりあらゆる分野の感性データを連携する「広告マッチングサービス」「ブランドパートナーシップ」「クロスプロモーション」など独自の感性マーケティングサービスを提供してまいります。
当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、『人の想像力をつなぐ』ことをミッションに、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのMSDBを開発し、主に通信会社およびインターネットサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。
これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社、LINE MUSIC株式会社、株式会社サイバーエージェントなどのサービスにて利用されております。
一方で従来の大手通信会社向けの受託型の開発・運用事業においては、依然としてさらなる縮小が続いております。
また当社独自の「感性AI」を活用した「人間の感性、感情を理解するテクノロジー」による特定分野に特化した「専門AI」に関する特定パートナー企業との実証実験(PoC=Proof of Concept)の取り組みは当期においても引き続き進捗しております。また感性マーケティング事業に向けて美容分野等、エンターテイメント分野以外への感性メタデータ提供も広がりを見せております。
開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25%を目処に積極的な投資を実行しております。それらの結果として当第2四半期累計期間の売上高は453,129千円(前年同期比71.9%)、売上原価は、ライセンス事業の拡大が進み、263,253千円(前年同期比71.9%)となりました。販売費及び一般管理費については外部委託コストの削減などの効率化により、244,654千円(前年同期比90.2%)となりました。この結果、営業損失54,779千円(前年同期は6,905千円の営業損失)、経常損失54,629千円(前年同期は6,701千円の経常損失)、四半期純損失55,508千円(前年同期は7,337千円の四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、1,184,190千円(前事業年度末比75,293千円減)となりました。流動資産につきましては975,051千円(同75,677千円減)となりました。増減の主な要因としましては、売上債権の回収による現金及び預金の増加(同23,243千円増)、開発案件の増加による仕掛品の増加(同7,535千円増)があった一方、売掛金の減少(102,618千円減)などがあったことによります。固定資産につきましては、自社サービス用ソフトウエアの開発によるソフトウエア仮勘定の増加(同6,541千円増)、減価償却によるソフトウエアの減少(同4,951千円減)などにより、209,138千円(同383千円増)となりました。負債は、188,711千円(同15,000千円減)となりました。増減の主な要因としましては、開発案件に係る外注費などの買掛金の減少(同7,626千円減)、未払金の減少(同5,342千円減)などがあったことによります。
以上の結果、純資産は995,478千円(同60,293千円減)となり、自己資本比率は前事業年度末の81.4%から81.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は前事業年度末に比べ、23,243千円増加し、788,856千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、43,728千円(前年同期比95,778千円減)となりました。主な収入要因としては、売上債権の減少102,618千円および減価償却費12,304千円の計上などであります。一方で主な支出要因としては、税引前四半期純損失54,363千円の計上、仕入債務の減少7,626千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13,160千円(前年同期比781千円増)となりました。主な支出要因としては、無形固定資産の取得による支出11,802千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7,324千円(前年同期比293千円増)となりました。主な支出要因としては、配当金の支払額7,324千円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、53,080千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に重要な変更はありません。