四半期報告書-第23期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として円安の傾向や進むインフレ、ウクライナ問題をはじめとした不安定な国際情勢への懸念など国内的かつ国際的にも先行きが不透明な経済環境にあります。
一方で、新型コロナウイルスの状況も一定の落ち着きを見せつつある中で、人の流れも復活し、経済活動におきましては、確実にアフターコロナの時代に向かいつつあります。
そのなかで、世界、そして日本においても、ウェルビーイングなど多様性や包摂性などの価値観の醸成は一層に進むことと思われます。さらには、1996年から2015年にかけて生まれた世代を指すZ世代と呼ばれる幼少期から情報端末に触れているデジタル・ネイティブの社会的かつ経済的な存在感は今後ますます高まってくると思われます。従来にない発想において、国際的にも競争力を持ちうる新たな日本発の技術、サービス、製品の出現も求められております。
このような時代背景のもと、人と人との本質的な相互理解や信頼関係の構築について、より一層の変化や進化が見込まれております。それは企業活動、また企業と顧客とのコミュニケーション活動つまりマーケティングの領域においても例外ではありません。折しも、欧州の個人情報保護規則(GDPR)に端を発する今後のインターネット上における個人情報保護強化の流れ、いわゆるポストクッキー(これまで広く利用できていたユーザーをWEB上で判別するための識別子を本人の同意なく使用不可とする)時代においては、従来活用できていた第三者のデータ(サードパーティデータ)や個人の行動履歴などの利用制限が進むことが予測されており、従来行なっていた顧客獲得、特に潜在顧客の発掘や関係性構築においては、大きな変化が起こりえます。
その変化の中では、企業や顧客との共感的なつながりは、重要な要素となり、当社独自の企業と顧客の気持ちを繋ぐ感性メタデータ活用先、活用方法は広がりつつあります。
当社の既存の主力事業である感性メタデータを活用したエンターテイメント分野でのデータサービスは、音楽・映像のインターネット配信の需要の広がりを受けて、着実に伸長しております。またエンターテイメント分野以外でのデータサービスも、美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など日々の暮らしに関わる領域に、当社の事業機会が広がっております。具体的には、クッキーを使用しない新しいインターネット広告サービス、またあらゆる企業の自社保有のデータ(ファーストパーティデータ)の充実に向けた感性メタデータ生成サービスの開発と提供が進んでおります。これらの事業機会においては、従来の自然言語処理技術だけでは困難な曖昧な文脈(コンテキスト)を解釈する技術が極めて有効となります。そして、さらに重要なのは、当社技術は曖昧な文脈(コンテキスト)を解釈するだけではなく、さらにその文脈(コンテキスト)に接している人の感性や感情を推測することが可能とする点となります。
この独自データ技術により、これからの時代、ひとりひとりが、自分らしく生きる、社会と共に生きる、ありたいライフスタイルにこだわる、ウェルビーイングとも言われるそのようなニーズがさらに高まってまいります。このようなひとりひとりが自身の内面により深く向き合うこれからの時代ならではのマーケティング活動、コミュニケーション活動において、当社独自の感性・感情解釈のデータ技術は社会に役に立つことができます。ここが、当社事業の使命と存在意義となります。
そのうえで、中期的には、当社の既存主力事業であるエンターテイメント分野と新規事業である感性マーケティング分野を繋ぎ、日本全国の大企業から個人事業者や生産者と生活者とのコミュニケーション活動とエンターテイメントが持つ共感を増幅する力を掛け合わせ、気づきと共感を繋げる社会の実現に貢献してまいります。
当社の強みは、音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感性や感情を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース(以下「MSDB」といいます)として自社開発、運用しているところにあります。またさらにそれら「感性メタデータ」を活用した感性AI、感情分析などの「感性テクノロジー」を開発し、人間の感性と感情に寄り添い「セレンディピティ=偶然の幸せな出会い」を生む独自のサービス開発技術にあります。
当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、創業以来『人の想像力をつなぐ』ことをミッション に、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのMSDBを開発し、主に通信会社およびインターネットサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。具体的には現在、「音楽データサービス」「映像データサービス」「感性ターゲティング広告サービス」の3事業を展開しております。
これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社(サービス名「Hulu」)、株式会社
サイバーエージェント(サービス名「ABEMA」)、資生堂ジャパン株式会社、株式会社集英社、株式会社
プレミアム・プラットフォーム・ジャパン(サービス名「Paravi」)、株式会社フジテレビジョン(サービス名「FOD」)などのサービスにて利用されております。
開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25%を目処に積極的な投資を実行しております。それら事業活動の結果として、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高692,306千円(前年同期比110.4%)、営業損失70,317千円(前年同期は営業損失90,437千円)、経常損失70,113千円(前年同期は経常損失90,011千円)、四半期純損失は、55,677千円(前年同期は106,999千円の四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、990,746千円(前事業年度末比63,895千円減)となりました。
流動資産につきましては894,029千円(同70,497千円減)となり、増減の主な要因としましては、現金及び預金の減少(同52,959千円減)並びに売掛金及び契約資産の減少(同22,370千円減)などがあったことによります。
固定資産につきましては、自社サービス用のソフトウエア開発の進捗等により無形固定資産が増加したことで、96,716千円(同6,602千円増)となりました。
負債は、208,462千円(同8,455千円増)となりました。増減の主な要因としましては、賞与支給による賞与引当金の減少(同16,235千円減)があった一方で、退職給付引当金の増加(同4,388千円増)などがあったことによります。
これらの結果、純資産は782,284千円(同72,351千円減)となり、自己資本比率は、前事業年度末の76.7%から75.3%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、90,692千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に重要な変更はありません。