四半期報告書-第19期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、継続的かつ緩やかな底堅い景況基調である一方、米国、中国間における貿易摩擦、北朝鮮、韓国などとの国際情勢、海外為替、原油価格、海外株式市場に端を発する景気下振れリスクを含む状況にもあります。
このような経済概況の中、インターネットサービスを取り巻く環境は5Gなど次世代通信網の高速化、インターネットサービスに接続される端末数の増加やセンサー技術の発達、また人工知能(AI)に代表される人と機械の新たなコミュニケーション手段の進展がより一層進むことが予想されます。またその環境下で様々な履歴(ログ)や、大量の情報、コンテンツなどのデータがインターネット上で保管、流通される状況がさらに進みます。それらの新しいネットワーク、テクノロジー、データの有効な利活用において、新たな産業構造が生まれる可能性があります。
そのなかで、あらゆるコンテンツ(音楽・映像・書籍・テレビ・イベントなど)関連市場においても、緩やかにかつ確実な変化が起きております。それらの変化のスピードは今後より加速し、関連する市場の飛躍的な活性化を生み、大きな事業機会となる可能性がますます高まっています。
またインターネットにつながるデバイスが、家電、テレビ、自動車など生活に密着した機器にまで広がるI o T(Internet of Things)と大量データを自律的に学習するAIの普及、データ解析や予測技術の進展、これらを通じて新たな価値を生み出すデータベース関連サービスの事業機会の増加が予想されます。またスマートフォン時代の次にくる多くのスマートデバイスが汎用化する時代においては、画面を伴わないコミュニケーション、つまり人と機械がより自然に会話し、情報のみならず感情までもやりとりする対話型インターネットサービスの進展も予想されます。
このような環境のもと、当社は「データベース・サービスカンパニー」として、『人の想像力をつなぐ』ことをミッションに、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのメディアサービスデータベース(以下「MSDB」といいます)を開発し、通信会社およびインターネットサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、推薦(レコメンド・パーソナライズ)機能提供、データ分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。
当社の強みは、人間が持つ感情や感性を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級のエンターテイメント系のデータベースであるMSDBとして自社開発、運用していること、およびそれらで蓄積した「感性データ」を活用したデータ分析やAIを例とするデータ活用応用技術にあります。
MSDBで培った「感情を科学する技術」を発展させ、一般商材、施設情報、放送情報、イベントなどにデータ開発の領域が広がり、エンターテイメントから始まりあらゆる分野の感性データを連携するオリジナル各種マーケティングサービスが提供可能となりつつあります。
具体的には、音楽・映像・書籍・一般商材などの「専門検索サービス」、それらが感情という軸でつながりをもった「クロスカテゴリー検索サービス」、「レコメンド(おすすめ紹介)サービス」、サービス利用者の一人ひとりの嗜好性を分析し、サービス利用者の好みにあわせた情報を提供する「パーソナライズサービス」、当社独自データを利活用した「アナリティクス(分析)サービス」を展開しております。
これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社、LINE MUSIC株式会社などのサービスにて利用されております。
また独自に開発した「感性AI」を活用した「人の感情、感性を理解するテクノロジー」に関する特定パートナー企業との実証実験、プロトタイプ開発も引き続き進捗しております。
これらの事業活動の結果、データ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発費を中心とした販売管理費の増加などにより、当第3四半期累計期間の売上高は前年同期比85.7%の991,284千円となりました。売上原価は、ライセンス事業の拡大や既存事業の開発・運用の効率化が進み、前年同期比82.0%の594,797千円となりました。販売費及び一般管理費については研究開発費の増加などにより、前年同期比108.7%の432,416千円となりました。この結果、営業損失35,928千円(前年同四半期は営業利益32,893千円)、経常損失36,096千円(前年同四半期は経常利益31,997千円)、四半期純損失37,813千円(前年同四半期は30,280千円の四半期純利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、1,136,481千円(前事業年度末比100,123千円減)となりました。流動資産につきましては843,946千円(同35,258千円減)となりました。増減の主な要因としましては、売上債権の回収による現金及び預金の増加(同63,118千円増)、売上高の減少に伴う売掛金の減少(同127,047千円減)などがあったことによります。固定資産につきましては、減価償却費によるソフトウエアの減少(同62,411千円減)などにより、292,535千円(同64,865千円減)となりました。
負債は、181,053千円(同75,111千円減)となりました。増減の主な要因としましては、納付による未払法人税等の減少(同19,159千円減)、外注業務の見直しなどによる買掛金の減少(同24,474千円減)、賞与支給による賞与引当金の減少(同25,218千円減)などがあったことによります。
これらの結果、純資産は955,427千円(同25,012千円減)となり、自己資本比率は、前事業年度末の76.0%から80.1%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、87,491千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に重要な変更はありません。