四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、前事業年度第4四半期より発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大小様々な影響による国内景気の停滞や落ち込み、不安定かつ先が見通しづらい国際経済、また香港問題を契機とする米国、中国間におけるさらなる経済リスクなど、国内外の景況感については、先行きが不透明な状況にもあります。
当社は、IT企業という業種のため、直接的に新型コロナウイルスの影響を受けづらい状況でもありますが、一方で新規の事業開拓については、オンラインでの営業など少なからず難しい局面はあり、その影響は現時点では微小ですが、今後より対策が必要な可能性はあります。
一方で基本的かつ中期的な事業環境においては、大きな機会に恵まれており、次世代高速通信網5Gの導入、社会へ普及が進む人工知能(AI)など人と機械のコミュニケーション手段の進展、また世界的なリモートワークの広がりやデジタルトランスフォーメーション(DX)に代表される生活様式とインターネット活用の関係性の変化、多様化などがより一層進むことは予想されます。その過程で様々な行動履歴(ログ)、環境情報や生体情報などあらゆるセンシング情報を含む大量の情報やコンテンツなどが従来とは比較にならない規模でインターネット上に保管、流通される状況がさらに進みます。一方で欧州の個人情報保護規則(GDPR)に代表される個人情報の扱い方について慎重な検討や対策が進められる状況が日本においても起こりつつあります。それらの未来に向けた次世代のネットワーク、テクノロジー、データの有効な利活用において、新たな産業構造が生まれる可能性もあります。
その中で、あらゆるエンターテイメント分野やマーケティング分野、音楽・映像・書籍・テレビ・イベントなどエンターテイメント全般および広告サービスを体験する機会においても、次世代のネットワーク、テクノロジー、データの利活用は今後、確実にかつ急速に進みます。日々の生活の中でより多くのコンテンツや情報が流通することのみならず、いかに個々人に最適化され、また一方で多様化への理解が重要となる、という社会ニーズへの価値提案が大きな事業機会となります。
またインターネットにつながるデバイスが、家電、テレビ、自動車など生活に密着した機器にまで広がるIoT(Internet of Things)と大量データを自律的に学習するAIの普及、データ解析や予測技術の進展、これらを通じて新たな価値を生み出すデータベース関連サービスの事業機会の増加が予想されます。また人と機械、人とテクノロジーとのコミュニケーションにおいて、人と機械がより自然に会話をするなかで、情報のみならず感情など目に見えない情報までもやりとりする人と機械が気持ちや曖昧な感覚を通わす新しい対話型インターネットサービスの進展も予想されます。
当社はこれらの事業機会を実現しうる技術として「文脈(コンテキスト)を解釈する技術」「人間の感性や感情を科学する技術」の開発に注力しております。またこの技術開発に重要な役割を果たす当社独自の「感性メタデータ」を創業以来、開発を続けております。
当社の強みは、創業来10年以上、音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感情や感性を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース(以下「MSDB」といいます)として自社開発、運用しているところにあります。またさらにそれら「感性メタデータ」を活用した感性AI、感情分析などの「感性テクノロジー」を開発し、人間の感性と感情に寄り添う独自のサービス開発技術にあります。
これら感性および感情を科学する技術を発展させ、エンターテイメント産業の発展に貢献するのはもちろんのこと、人の感性を理解するテクノロジーを通じて美容、食品、飲料、衣料、消費財、旅行、イベントなどにデータ開発の領域を広げております。そのうえで、エンターテイメントから始まりあらゆる分野の感性データを連携する「広告マッチングサービス」「ブランドパートナーシップ」「クロスプロモーション」など独自の感性マーケティングサービスを提供してまいります。
当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、『人の想像力をつなぐ』ことをミッションに、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのMSDBを開発し、主に通信会社およびインターネットサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。
これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社、LINE MUSIC株式会社などのサービスにて利用されております。
一方で従来の大手通信会社向けの受託型の開発・運用事業においては、依然としてさらなる縮小が続いております。
また当社独自の「感性AI」を活用した「人間の感性、感情を理解するテクノロジー」による特定分野に特化した「専門AI」に関する特定パートナー企業との実証実験(PoC=Proof of Concept)の取り組みが引き続き進捗しております。また感性マーケティング事業に向けて美容分野等、エンターテイメント分野以外への感性メタデータ提供も広がりを見せております。
将来の企業成長のために進めている開発・運用売上からライセンス収入主体への事業モデルの進化に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を売上の25%を目処に積極的な投資を実行しております。それらの結果として当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高208,790千円(前年同期比73.1%)、営業損失41,693千円(前年同期は19,936千円の営業損失)、経常損失41,603千円(前年同期は19,843千円の経常損失)、四半期純損失41,910千円(前年同期は19,907千円の四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、1,188,791千円(前事業年度末比70,692千円減)となりました。流動資産につきましては978,986千円(同71,742千円減)となりました。増減の主な要因として、流動資産につきましては売上債権の回収による現金及び預金の増加(同40,633千円増)、開発案件の増加による仕掛品の増加(同6,299千円増)があった一方、売掛金回収による減少(同121,962千円減)があったことによります。固定資産につきましては、自社サービス用ソフトウエアの開発によるソフトウエア仮勘定の増加(同6,836千円増)、減価償却によるソフトウエアの減少(同4,683千円減)などにより、209,805千円(同1,050千円増)となりました。
負債は、182,089千円(同21,622千円減)となりました。増減の主な要因としましては、外注業務の見直しなどによる買掛金の減少(同2,409千円減)、賞与支給による賞与引当金の減少(同22,351千円減)などがあったことによります。
以上の結果、純資産は、1,006,702千円(同49,069千円減)となり、自己資本比率は、前事業年度末の81.4%から82.1%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27,777千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に重要な変更はありません。