四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、一定の内外需を背景とした継続的かつ底堅い基調である一方、不安定な国際情勢に端を発する海外発の景気下振れリスクにより依然として先行きが不確実な状況にあります。
このような経済環境の中、次世代高速通信網5Gの導入、自動車や家電はじめ日常生活においてインターネットに接続される端末数の急激な増加、それに伴うセンサー技術の発達、また社会へ普及が進む人工知能(AI)など人と機械のコミュニケーション手段の進展や多様化がより一層進むことが予想されます。その過程で様々な行動履歴(ログ)、環境情報や生体情報などあらゆるセンシング情報を含む大量の情報やコンテンツなどが従来とは比較にならない規模でインターネット上で保管、流通される状況がさらに進みます。それらの新しいネットワーク、テクノロジー、データの有効な利活用において、新たな産業構造が生まれる可能性があります。
その中で、あらゆるコンテンツ(音楽・映像・書籍・テレビ・イベントなどエンターテイメント全般および広告コンテンツ)を体験する機会においても、緩やかにかつ確実な変化が起きております。その変化のうねりは、より大きなものになり、日々の生活の中でより多くのコンテンツに接触する機会が増加することによる関連市場の飛躍的な活性化に大きな事業機会があります。
またインターネットにつながるデバイスが、家電、テレビ、自動車など生活に密着した機器にまで広がるIoT(Internet of Things)と大量データを自律的に学習するAIの普及、データ解析や予測技術の進展、これらを通じて新たな価値を生み出すデータベース関連サービスの事業機会の増加が予想されます。また人と機械、人とテクノロジーとのコミュニケーションにおいて、従来のスマートフォン、パソコンなどを通じて、画面やテキスト(文字)を通じた情報のやり取りだけでなく、人と機械がより自然に会話をするなかで、情報のみならず感情など目に見えない情報までもやりとりする対話型インターネットサービスの進展も予想されます。
このような環境のもと、当社は「データベース・サービスカンパニー」として、『人の想像力をつなぐ』ことをミッションに、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのメディアサービスデータベース(以下「MSDB」といいます)を開発し、通信会社およびインターネットサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。
当社の強みは、創業来10年以上に及びエンターテイメントを通じて人間が持つ感情や感性を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるMSDBとして自社開発、運用を行い、それらで蓄積した「感性メタ」を活用したデータ分析やAIを例とするデータ活用応用技術にあります。
MSDBで培った感性および感情を科学する技術を発展させ、エンターテイメント産業の発展に貢献するのはもちろんのこと、人の感性を理解するテクノロジーを通じて美容、食品、飲料、衣料、消費材、旅行、イベントなどにデータ開発の領域を広げております。そのうえで、エンターテイメントから始まりあらゆる分野の感性データを連携する「ブランドパートナーシップ」「クロスプロモーション」など独自の感性マーケティングサービスが提供可能となりつつあります。
まずは、現在の主力サービスである音楽・映像・書籍・人物を中心とした多くの情報からその日その時のおすすめを提供する「レコメンドサービス」、サービス利用者の一人ひとりの嗜好性を分析し、サービス利用者の好みにあわせた情報を提供する「パーソナライズサービス」、エンターテイメント分野に特化した「検索サービス」、「データ提供サービス」、当社独自感性メタデータを活用した分析による「データアナリティクス(データ分析)サービス」を強化してまいります。
これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社、LINE MUSIC株式会社などのサービスにて利用されております。
一方で従来の大手通信会社向けの受託型の開発・運用事業においては、さらなる縮小が続いております。その中で当社独自の「感性AI」を活用した「人の感情、感性を理解するテクノロジー」による特定分野に特化した「専門AI」に関する特定パートナー企業とのサービス検証、プロトタイプ開発からサービス化に向けた
取り組みが始まっております。また感性マーケティング事業に向けて美容分野への感性メタデータ提供も始まる中でより広い普及を目指した新たなプロダクト開発も始まっております。さらに当期において音楽分野に特化した分析サービス「Music Analytics」のβ版がリリースされるなど、エンターテイメントとテクノロジーの連携およびその連携を利活用した感性マーケティング事業への布石を着実に進めております。
これらの事業活動の結果、データ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、販売管理費として計上している研究開発費への積極投資、通信会社向け事業の内容見直しなどによる影響もあり、当第2四半期累計期間の売上高は前年同期比93.2%の630,585千円となりました。売上原価は、ライセンス事業の拡大や既存事業の開発・運用の効率化が進み、前年同期比86.7%の366,354千円となりました。販売費及び一般管理費については外部委託コストの削減(インハウス化)などにより、前年同期比94.3%の271,135千円となりました。この結果、営業損失6,905千円(前年同期は、33,591千円の営業損失)、経常損失6,701千円(前年同期は、33,857千円の経常損失)、四半期純損失7,337千円(前年同期は、34,917千円の四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、1,231,783千円(前事業年度末比14,074千円減)となりました。流動資産につきましては984,084千円(同749千円増)となりました。増減の主な要因としましては、売上債権の回収による現金及び預金の増加(同117,947千円増)および売掛金の減少(同115,848千円減)などがあったことによります。固定資産につきましては、減価償却によるソフトウエアの減少(同24,129千円減)などにより、247,699千円(同14,824千円減)となりました。負債は、201,682千円(同62千円減)となりました。増減の主な要因としましては、開発案件に係る外注費などの買掛金の減少(同11,600千円減)、期末経費の未払金の増加(同10,455千円増)などがあったことによります。
以上の結果、純資産は1,030,101千円(同14,012千円減)となり、自己資本比率は前事業年度末の81.5%から81.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は前事業年度末に比べ、117,947千円増加し、757,281千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、139,506千円となりました。主な収入要因としては、売上債権の減少115,848千円および減価償却費27,571千円の計上などであります。一方で主な支出要因としては、仕入債務の減少11,600千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13,941千円となりました。主な支出要因としては、無形固定資産の取得13,162千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7,617千円となりました。主な支出要因としては、配当金の支払7,296千円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、47,202千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に重要な変更はありません。