四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスと共存する方法を模索するなどの社会の安定に向けて試行錯誤も続くなか、依然として業種によって差はあるものの先行き不透明な状況でありました。
一方で、SDGs、DXを始めとしたアフターコロナ時代に向けた社会のあるべき姿、またひとりひとりの自分らしさ、人間らしさの追求など、あらゆる企業、そして個々人の社会性、多様性、効率性、それぞれの向上への追求が進んでおります。
この時代背景のもと、あらゆる企業において、従来の定量的かつ大量のデータだけでは解決できない生産性の向上、または顧客との本質的な相互理解や顧客との共感に基づく信頼関係(エンゲージメント)の構築などに当社が提供する人間の感性や感情に関するデータ開発技術・サービスは役に立つ可能性があります。
そのなかで、既存の主力事業である感性メタデータを活用したエンターテイメント・テクノロジー分野に関しては、音楽・映像のインターネット配信の需要の広がりを受けて、堅調に推移しております。一方で、当社独自の感性メタデータ活用先の新しい分野である美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住など暮らし全般の非エンターテイメント関連の新規顧客開拓に依然とて、当初想定よりも時間が掛かっている状況にありますが、徐々に広がる兆しが見えてきております。
また近い将来においては、欧州の個人情報保護規則(GDPR)に端を発する今後のインターネット上における個人情報保護強化の流れ、いわゆるポストクッキー(これまで広く利用できていたユーザーをWEB上で判別するための識別子を本人の同意なく使用不可とする)時代においては、従来活用できていた第三者のデータ(サードパーティデータ)や個人の行動履歴などの利用制限が進むことが予測されております。
これらの事業環境は、感性や感情を科学するデータ・サービスを開発する当社にとっては大きな事業機会となります。
具体的には、従来の第三者データ(サードパーティデータ)の利用制限により、今後あらゆる業種業態の企業が、より自社保有のデータ(ファーストパーティデータ)の充実が必要となります。その自社保有のデータ(ファーストパーティデータ)の付加価値を上げるために、自社では保有・開発しきれない基本的なデータや統計的なデータに留まらないより細かい関連データや感覚、印象に近い定性的なデータの重要性が増していきます。これらの事業機会においては、当社の感性メタデータを活用した感情分析や従来の自然言語処理技術だけでは困難な曖昧な文脈(コンテキスト)を解釈する技術が極めて有効となります。そして、当社技術は曖昧な文脈(コンテキスト)を解釈するだけではなく、さらにその文脈(コンテキスト)に接している人の感情を推測することも可能とします。
これからの時代、人間が人間らしく生きる、自分らしく生きる、そのようなニーズがさらに高まっていくなかで「自分にとってのありたい自分とは」などひとりひとりが内面により深く向き合う時代になってくることと思われます。
その中で、あらゆるエンターテイメント分野やマーケティング分野、音楽・映像・書籍・テレビ・イベントなどエンターテイメント全般および企業と生活者とのコミュニケーション活動、たとえば広告サービスを体験する機会において、よりその人を理解する、その人の感情やライフスタイルに寄り添う、というニーズがより高まることも予想されます。日々の生活の中でより多くのコンテンツや情報が流通することのみならず、いかに多様化された個々人に最適化される技術はより重要となりえます。
またインターネットにつながるデバイスが、家電、テレビ、自動車など生活に密着した機器にまで広がるIoT(Internet of Things)による大量データの自律的な学習、データ解析や予測技術の進展、これらを通じて新たな価値を生み出すデータベース関連サービスの事業機会の増加が予想されます。
当社はこれらの事業機会を活用する技術として「文脈(コンテキスト)を解釈する技術」「人間の感性や感情を科学する技術」の開発、そしてこれらの技術開発に重要な役割を果たす当社独自の「感性メタデータ」の開発を創業以来続けております。
当社の強みは、音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感性や感情を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース(以下「MSDB」といいます)として自社開発、運用しているところにあります。またさらにそれら「感性メタデータ」を活用した感性AI、感情分析などの「感性テクノロジー」を開発し、人間の感性と感情に寄り添う独自のサービス開発技術にあります。
これら感性および感情を科学する技術を発展させ、エンターテイメント産業の発展に貢献するのはもちろんのこと、人の感性を理解するテクノロジーを通じて美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住など暮らし全般にデータ開発の領域を広げております。そのうえで、エンターテイメントから始まりあらゆる分野の感性データを連携する「感性メタデータ生成サービス」「コンテキスチャル・ターゲティング広告サービス」「ブランドパートナーシップ」「クロスプロモーション」など独自の感性マーケティングサービスを提供してまいります。
当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、『人の想像力をつなぐ』ことをミッションに、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのMSDBを開発し、主に通信会社およびインターネットサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。
これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式
会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社(サービス名「Hulu」)、株式会社
サイバーエージェント(サービス名「ABEMA」)、資生堂ジャパン株式会社、株式会社集英社などのサー
ビスにて利用されております。
開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25%を目処に積極的な投資を実行しております。開発・運用型売上は減少する一方で、新規分野である非エンターテイメント分野向けのデータ・サービスに広がりの兆しが見えてきております。それら事業活動の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高201,936千円(前年同期比96.7%)、営業損失37,227千円(前年同期は41,693千円の営業損失)、経常損失36,890千円(前年同期は41,603千円の経常損失)、四半期純損失36,789千円(前年同期は41,910千円の四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、1,149,652千円(前事業年度末比58,349千円減)となりました。流動資産につきましては981,187千円(同55,483千円減)となりました。増減の主な要因として、流動資産につきましては売上債権の回収による現金及び預金の増加(同54,446千円増)があった一方、当該回収による売掛金及び契約資産の減少(同111,150千円減)があったことによります。固定資産につきましては、自社サービス用ソフトウエアの開発によるソフトウエア仮勘定の増加(同2,875千円増)、減価償却によるソフトウエアの減少(同4,627千円減)などにより、168,465千円(同2,866千円減)となりました。
負債は、187,946千円(同15,811千円減)となりました。増減の主な要因としましては、前期から継続で行っている外注業務の見直しなどによる買掛金の減少(同8,247千円減)、賞与支給による賞与引当金の減少(同20,450千円減)などがあったことによります。
以上の結果、純資産は、961,705千円(同42,538千円減)となり、自己資本比率は、前事業年度末の80.0%から80.3%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、29,215千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に重要な変更はありません。