四半期報告書-第24期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、軟調な世界経済や国際的な原材料などの値上がりに影響を受ける物価上昇などの中、底堅い設備投資やコロナ環境の反動である、いわゆるリベンジ消費などの背景もありながら緩やかな景気回復とまでは言えない状況にありました。
一方で、インバウンドはじめ国内外の観光を含めた人の交流も復活し、経済活動におきましては、アフターコロナの時代に入る状況にあります。
また、OpenAI社のChatGPTをはじめとした生成AIの進化は著しいものがあり、今後、規制と進化の狭間で、産業革命以来の大きな社会構造の変化に至ることが予測されます。
その中で、世界、そして日本においても、パーパス経営、人的資本経営、SDGs、ウェルビーイングなど社会性、多様性、包摂性などの価値観や精神性の醸成は今後より一層進むことと思われます。
その変化の中では、経済活動においても、企業と生活者、顧客との共感性を伴う繋がりは、従来以上に重要な要素となり、当社独自の企業と顧客の気持ちを繋ぐ感性AI、感性メタデータ活用先、活用方法は広がる社会環境にあります。
当社の既存の主力事業である感性AIを活用したエンターテイメント分野でのデータサービスは、音楽・映像のインターネット配信の需要の広がりを受けて、前年度より着実に伸長しております。また感性AI技術の活用先は、エンターテイメント分野以外の美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など日々の暮らしに関わる領域に広がっております。具体的には、クッキーを使用しない新しいインターネット広告サービス、またあらゆる企業の自社保有のデータ(ファーストパーティデータ)の充実に向けた感性メタデータ生成サービスの開発と提供が進んでおります。これらの事業機会においては、従来の自然言語処理技術だけでは困難な曖昧な文脈(コンテキスト)を解釈する技術が極めて有効となります。そして、さらに重要なのは、当社技術は曖昧な文脈(コンテキスト)を解釈するだけではなく、さらにその文脈(コンテキスト)の周辺にある人の感性や感情を推測することを可能とする点となります。この分野においては、生成AIとの相互補完も見込まれ、ますますの技術革新が当社においても進んでまいります。
当社の独自感性データ技術は、ひとりひとりが、自分らしく生きる、社会と共に生きる、自らのライフスタイルを見つけてより良く暮らす、ウェルビーイングともいわれる、そうしたニーズに応えることが可能です。あわせて企業から見ても、今後より自社のフィロソフィー、カルチャー、こだわり、期待価値などを丁寧に細かく発信することで、自社の感性価値、情緒的価値に基づいた生活者との長期的な視点に立ったコミュニケーションが重要であり、それらの生活者と企業とのエモーショナルな繋がりを創ることにおいて、当社独自の感性AIの有用性があります。
その上で、中期的には、当社の既存主力事業であるエンターテイメント分野と新規事業である感性マーケティング分野を繋ぎ、日本全国の大企業から個人事業者や生産者と生活者とのコミュニケーション活動とエンターテイメントが持つ共感を増幅する力を掛け合わせ、気づきと共感を繋げる社会の実現に貢献してまいります。
当社の強みは、感性メタデータを活用した独自の感性AIの開発と音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感性や感情を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース(以下「MSDB」といいます)として開発、運用しているところにあります。それらのデータ・技術開発を通じて、人間の感性と感情に寄り添う「セレンディピティ=偶然の幸せな出会い」を生む独自のサービスを創ります。
当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、創業以来『人の気持ちをつなぐ』ことをミッションに、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのMSDBを開発し、主にインターネットサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。具体的には現在、「音楽データサービス」「映像データサービス」「感性ターゲティング広告サービス」の3事業を展開しております。
これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社(サービス名Hulu」)、株式会社サイバーエージェント(サービス名「ABEMA」)、株式会社フジテレビジョン(サービス名「FOD」)、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CCCメディアハウスなどのサービスにて利用されております。
開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25%を目処に積極的な投資を実行しております。それら事業活動の結果として、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高243,913千円(前年同期比114.8%)、営業損失16,871千円(前年同期は38,499千円の営業損失)、経常損失16,798千円(前年同期は38,396千円の経常損失)、四半期純損失15,577千円(前年同期は38,881千円の四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、999,319千円(前事業年度末比38,062千円減)となりました。流動資産につきましては911,532千円(同37,836千円減)となり、増減の主な要因としましては、現金及び預金の増加(同24,181千円増)並びに売掛金の減少(同67,937千円減)などがあったことによります。
負債は、209,713千円(同14,620千円減)となりました。増減の主な要因としましては、賞与支給による賞与引当金の減少(同22,281千円減)などがあったことによります。
以上の結果、純資産は、789,605千円(同23,441千円減)となり、自己資本比率は、前事業年度末の74.7%から75.3%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、19,668千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に重要な変更はありません。