四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、8月にピークを迎えてから順次落ち着きの傾向を見せる新型コロナウイルスと共存する社会の安定に向けて試行錯誤も続くなか、原材料、部品、原油などの不安定な供給など不透明感もありつつ、消費の回復へのシナリオも具体化し始めております。
一方で、SDGs、DXを始めとしたアフターコロナ時代に向けた社会のあるべき姿、またひとりひとりの自分らしさ、人間らしさの追求など、あらゆる企業、そして個々人の社会性、多様性、効率性、それぞれの向上への追求が進んでおります。
このような時代背景のもと、あらゆる企業において、顧客との本質的な相互理解や顧客との共感に基づく信頼関係(エンゲージメント)の構築などについて、より本格的な検討や改善が進んでいくことが見込まれております。折しも、欧州の個人情報保護規則(GDPR)に端を発する今後のインターネット上における個人情報保護強化の流れ、いわゆるポストクッキー(これまで広く利用できていたユーザーをWEB上で判別するための識別子を本人の同意なく使用不可とする)時代においては、従来活用できていた第三者のデータ(サードパーティデータ)や個人の行動履歴などの利用制限が進むことが予測されており、従来行なっていた顧客獲得、特に潜在顧客発掘や関係性構築においては、大きな変化が起こりえます。
そのなかで、企業と顧客の気持ちを繋ぐ当社独自の感性メタデータ活用先、活用方法は広がりつつあります。
当社の既存の主力事業である感性メタデータを活用したエンターテイメント・テクノロジー分野に関しては、音楽・映像のインターネット配信の需要の広がりを受けて、堅調に推移する一方で、美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住など日々の暮らしに関わる領域に、当社の事業機会が広がっております。具体的には、クッキーを使用しない新しいインターネット広告サービス、またあらゆる企業の自社保有のデータ(ファーストパーティデータ)の充実に向けた感性メタデータ生成サービスの開発と提供が進んでおります。これらの事業機会においては、当社の感性メタデータを活用した感情分析や従来の自然言語処理技術だけでは困難な曖昧な文脈(コンテキスト)を解釈する技術が極めて有効となります。そして、さらに重要なのは、当社技術は曖昧な文脈(コンテキスト)を解釈するだけではなく、さらにその文脈(コンテキスト)に接している人の感情を推測することも可能とする点となります。この独自データ技術により、これからの時代、人間が人間らしく生きる、自分らしく生きる、そのようなニーズがさらに高まっていくなかで「自分にとってのありたい自分とは」などひとりひとりが内面により深く向き合う時代に対して価値あるデータ関連サービスを提供してまいります。
そのうえで、あらゆるエンターテイメント分野やマーケティング分野、音楽・映像・書籍・テレビ・イベントなどエンターテイメント全般および企業と生活者とのコミュニケーション活動、たとえば広告サービスを体験する機会において、よりその人を理解する、その人の感情やライフスタイルに寄り添う、気づきと共感を繋げる社会の実現に貢献してまいります。
当社の強みは、音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感性や感情を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース(以下「MSDB」といいます)として自社開発、運用しているところにあります。またさらにそれら「感性メタデータ」を活用した感性AI、感情分析などの「感性テクノロジー」を開発し、人間の感性と感情に寄り添う独自のサービス開発技術にあります。
当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、創業以来『人の想像力をつなぐ』ことをミッションに、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのMSDBを開発し、主に通信会社およびインターネットサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。
これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式
会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社(サービス名「Hulu」)、株式会社
サイバーエージェント(サービス名「ABEMA」)、資生堂ジャパン株式会社、株式会社集英社などのサービ
スにて利用されております。
開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25%を目処に積極的な投資を実行しております。開発・運用型売上は減少する一方で、新規分野である非エンターテイメント分野向けのデータ・サービスに広がりの兆しが見えてきております。それら事業活動の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高415,436千円(前年同期比91.7%)、営業損失62,410千円(前年同期は54,779千円の営業損失)、経常損失62,028千円(前年同期は54,629千円の経常損失)となりました。また、投資有価証券の一部売却による特別利益25,803千円の計上などにより四半期純損失は、36,667千円(前年同期は55,508千円の四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は1,164,940千円(前事業年度末比43,061千円減)となりました。
流動資産につきましては999,017千円(同37,652千円減)となりました。増減の主な要因として、流動資産につきましては売上債権の回収及び投資有価証券の売却収入などによる現金及び預金の増加(同57,313千円増)があった一方、当該回収による売掛金及び契約資産の減少(同96,278千円減)があったことによります。固定資産につきましては、自社サービス用ソフトウエアの開発によるソフトウエア仮勘定の増加(同4,743千円増)、減価償却によるソフトウエアの減少(同8,415千円減)などにより、165,923千円(同5,408千円減)となりました。
負債は、200,974千円(同2,784千円減)となりました。増減の主な要因としましては、前期から継続で行っている外注業務の見直しなどによる買掛金の減少(同10,481千円減)などがあったことによります。
以上の結果、純資産は、963,966千円(同40,276千円減)となり、自己資本比率は、前事業年度末の80.0%から79.2%となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は前事業年度末に比べ、57,313千円増加し、851,279千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、44,685千円(前年同期比957千円増)となりました。主な収入要因として
は、売上債権の減少96,278千円および減価償却費10,233千円の計上などであります。一方で主な支出要因とし
ては、税引前四半期純損失35,522千円の計上、仕入債務の減少10,481千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、19,958千円(前年同期は、13,160千円の資金の使用)となりました。主な
収入要因としては、投資有価証券の売却による収入35,813千円、主な支出要因としては、投資有価証券の取得
による支出10,500千円、無形固定資産の取得による支出5,143千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7,331千円(前年同期比7千円増)となりました。支出要因としては、配当金の支払額7,331千円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、54,407千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に重要な変更はありません。