半期報告書-第17期(2026/02/01-2027/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間(2026年2月1日～2026年7月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続き、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、地政学的リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループはこれまで培ってきた「グループ資産の活用促進」、市場の環境変化に対応した新しい事業の開発による「成長領域の創出」、既存事業の安定化と成長事業への投資により事業ポートフォリオの転換を図る「収益構造の転換」を基本方針として、知の生成と流通に持続的に貢献するための成長力と資本効率の向上を目指し、中期経営計画(5カ年)の3年目に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、前中間連結会計期間において、2025大阪・関西万博会場内オフィシャルストア出店による増収効果が大きかったことから、売上高は902億24百万円(前年同期比2.5%減)と減収となりました。一方利益面は、上述した中期経営計画で取り組んでいる事業ポートフォリオの転換が進捗していること、図書館サポート事業をはじめ各事業ともに堅調に推移したこと等に加え、前中間連結会計期間の万博会場内オフィシャルストア関連費用の計上が当期はなく、販管費が減少したため、営業利益は30億70百万円(前年同期比8.1%増)、経常利益は29億87百万円(前年同期比6.5%増)と増益となりました。また、前中間連結会計期間に特別利益(投資有価証券売却益等)の計上があったこと等から親会社株主に帰属する中間純利益は20億19百万円(前年同期比1.2%減)と減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[文教市場販売事業]
当事業は以下の事業を行っております。
1.図書館(公共図書館・学校図書館・大学図書館)に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「TRC MARC」の作成・販売及び図書装備(バーコードラベルやICタグ等の貼付等)や選書・検索ツール等の提供
2.大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物(書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか)や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供
3.教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供
4.大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当中間連結会計期間の業績につきましては、教科書をはじめ大学市場における書籍販売が減少し、売上高は263億45百万円(前年同期比1.1%減)と減収となりました。一方、利益面は販管費の減少や教育・研究施設、図書館などの設計・施工事業において比較的利益率の高い案件が完工したことにより営業利益は21億82百万円(前年同期比11.7%増)と増益となりました。
[店舗・ネット販売事業]
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、フランチャイズ加盟している株式会社駿河屋BASEが展開するホビーショップを3店舗(3月に「駿河屋 イオン明石店」「駿河屋 ジョイホンパーク吉岡店」、4月に「駿河屋 イオンモール旭川駅前店」)開店しました。また、7月に「ジュンク堂書店 南船橋店」、更に移転のため「ジュンク堂書店 福岡店」(8月に再オープン)を閉店しました(「ジュンク堂書店 旭川店」は移転のため5月に営業を終了し7月に「ジュンク堂書店 イオンモール旭川駅前店」として再オープンしました)。その結果、2026年7月末時点の店舗数は117店舗となっております。(うち2店舗は海外店(台湾)、27店舗は「丸善(MARUZEN)」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。)
当中間連結会計期間の業績につきましては、「駿河屋」でのホビー商材(新品・中古)の販売、店舗内EXPOオフィシャルポップアップストアでのグッズ販売、また、売場面積を拡張した文具等の販売は堅調に推移しましたが、前年において万博会場内オフィシャルストアの収益貢献が大きかったことから、売上高は351億51百万円(前年同期比9.5%減)、営業利益は5億93百万円(前年同期比42.6%減)と減収減益となりました。
[図書館サポート事業]
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、PFI(Private Finance Initiative)による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,851館から29館増加し、2026年7月末時点では1,880館(公共図書館630館、大学図書館263館、学校図書館他987館)となり堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は205億40百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は15億26百万円(前年同期比10.4%増)と増収増益となりました。
[出版事業]
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また、医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のDVDについても発売を行っております。
当中間連結会計期間につきましては、専門分野として『ハミルトン‐ヤコビ方程式』『立体化学 はじめの一歩』『してはいけない事例で学ぶ!医療・介護・福祉現場の生成AI活用術とシャドーAI対策』『Pythonによる3次元骨組構造解析』『人類学の百科事典』、児童書として『しずくちゃん いっぱい!シールブック』『にじいろフェアリーしずくちゃん12 トゥインクル・ラブストーリー』『おばけのそこぢから』『やさいと ともだち フェスティバル』『あわてるな!みずはこわいぞ あぶないぞ!』など、合計新刊123点(前年118点)を刊行いたしました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、専門書分野、児童書分野ともに堅調に推移した結果、売上高は20億円(前年同期比8.1%増)、営業利益は63百万円(前年同期70百万円の営業損失)と増収増益となりました。
[その他]
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング(店舗内装業)に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Apple製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業(株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による)、総合保育サービス(株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による)、税務・会計・M&A領域において電子化された専門書籍・雑誌を横断的に検索・閲覧できるサービス(丸善リサーチ)を行っております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、総合保育サービス事業及び店舗内装業などが順調に推移したことにより、売上高は61億86百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は5億95百万円(前年同期比84.7%増)と増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて40億17百万円減少し、961億58百万円となりました。これは、現金及び預金が34億41百万円増加し、受取手形及び売掛金が2億83百万円、その他が82億29百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて15億37百万円増加し、382億57百万円となりました。これは、有形固定資産が3億76百万円、投資その他の資産が12億38百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて24億79百万円減少し、1,344億15百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて28億87百万円減少し、566億3百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2億22百万円、短期借入金が59億80百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19億46百万円減少し、208億28百万円となりました。これは、長期借入金が17億81百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて48億33百万円減少し、774億31百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて23億54百万円増加し、569億84百万円となりました。これは、利益剰余金が14億64百万円増加したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は318億6百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、118億84百万円(前年同期比16億24百万円の収入減)となりました。これは主に、売上債権の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、34億61百万円(前年同期比34億11百万円の支出増)となりました。これは主に、その他の支出が増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、71億26百万円(前年同期比6億90百万円の支出増)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少などによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。