有価証券報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
貸倒損失否認	8千円		7千円
貸倒引当金	2		1
未払事業税	3,047		3,096
未払事業所税	645		612
前払費用	10,616		23,587
棚卸評価損	2,769		2,625
敷金償却否認	5,537		6,454
減価償却超過額	4,959		4,849
株式報酬費用	964		1,154
関係会社寄付金による投資修正	522		522
関係会社株式評価損	9,455		9,455
繰越欠損金	1,125,366		1,135,483
その他	4,868		4,916
繰延税金資産小計	1,168,764		1,192,768
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,125,366		△1,135,483
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,398		△57,285
評価性引当額小計	△1,168,764		△1,192,768
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,491		△66,181
繰延税金負債合計	△27,491		△66,181
繰延税金資産(負債)の純額	△27,491		△66,181

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.62%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
永久差異	1.30
住民税均等割	18.50
評価性引当額	159.20
税率変更による差異	△184.80
その他	△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.80