ミライト・ワン（1417）の売上高 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 50億6100万
- 2013年9月30日 -48.35%
- 26億1400万
- 2014年3月31日 +30.83%
- 34億2000万
- 2014年9月30日 +3.25%
- 35億3100万
- 2015年3月31日 +23.28%
- 43億5300万
- 2015年9月30日 -19.94%
- 34億8500万
- 2015年12月31日 +12.42%
- 39億1800万
- 2016年3月31日 +10.54%
- 43億3100万
- 2016年9月30日 -21.57%
- 33億9700万
- 2016年12月31日 +12.01%
- 38億500万
- 2017年3月31日 +10.72%
- 42億1300万
- 2017年6月30日 -34.37%
- 27億6500万
- 2017年9月30日 +22.31%
- 33億8200万
- 2017年12月31日 +12.15%
- 37億9300万
- 2018年3月31日 +10.68%
- 41億9800万
- 2018年6月30日 +14.98%
- 48億2700万
- 2018年9月30日 +8.08%
- 52億1700万
- 2018年12月31日 +8.72%
- 56億7200万
- 2019年3月31日 +7.86%
- 61億1800万
- 2019年6月30日 +18.45%
- 72億4700万
- 2019年9月30日 +5.82%
- 76億6900万
- 2019年12月31日 +5.65%
- 81億200万
- 2020年3月31日 +5.47%
- 85億4500万
- 2020年6月30日 +48.96%
- 127億2900万
- 2020年9月30日 +3.39%
- 131億6000万
- 2020年12月31日 +2.93%
- 135億4500万
- 2021年3月31日 +2.83%
- 139億2800万
- 2021年6月30日 +6.8%
- 148億7500万
- 2021年9月30日 +2.89%
- 153億500万
- 2021年12月31日 +4.4%
- 159億7800万
- 2022年3月31日 +4.22%
- 166億5200万
- 2022年6月30日 -48.17%
- 86億3000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/23 12:00
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 249,905 578,599 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 5,268 27,961 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「ミライト・ワン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」は、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を、「ラントロビジョン」、「ミライト・ワン・システムズ」は、ICTソリューション事業を、「西武建設」、「国際航業」は環境・社会イノベーション事業を行っております。2025/06/23 12:00
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結の範囲から除いた理由2025/06/23 12:00
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/06/23 12:00
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 東日本電信電話㈱ 86,964 ミライト・ワン TTK ミライト・ワン・システムズ 国際航業 - #5 事業等のリスク
- ①特定取引先への依存に関するリスク2025/06/23 12:00
当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社であり売上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、通信キャリア事業からソリューション事業への事業構造の転換と新たな成長分野として位置付ける「みらいドメイン」へのシフトを加速し、従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会の創出に向けた取り組みを進めております。 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- (8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2025/06/23 12:00
(概算額の算定方法)売上高 1,147 百万円 営業利益 30 百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/23 12:00 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/23 12:00 - #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。2025/06/23 12:00
3 主要な取引先とは、当社グループの売上先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は仕入先の連結売上高の3%を超えるものをいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 会社の経営の基本方針
当社グループは、ミライト・ワン グループとして新たにスタートした2022年7月にPurpose(存在意義)とMission(社会的使命)を次のとおり定義しております。
Purpose(存在意義)
技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する
Mission(社会的使命)
・ お客様の期待にお応えし、豊かな社会の実現に貢献する
・ 常に技術とビジネスモデルを磨き、高い付加価値を創造する
・ パートナー会社と協力し合い 「みらいのインフラ」を創り守り続ける
・ 多様な社員がいきいきと働く「魅力的な企業グループ」であり続ける
・ サステナビリティとコンプライアンスを重視し、社会の信頼に応える
これらを踏まえ、従来の事業やサービスをしっかり育てながら、今後の成長分野を「みらいドメイン」と定め、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業の拡大などにグループのリソースを結集し一層の事業成長の加速を図りつつ、お客様や社会の課題解決、地域活性化の支援に取り組むことで、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。
(2025/06/23 12:00 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- さらに、西武建設㈱、国際航業㈱との三位一体の取り組みにより「ゼロカーボンシティ事業」「公益インフラマネジメント事業」両分野での事業シナジーの推進を加速させるとともに、引き続き人財成長戦略としての戦略的な人財育成と挑戦を支える柔軟な人事制度の整備、およびミライト・ワン流のスマートワークライフスタイル改革を推進いたしました。2025/06/23 12:00
環境・社会イノベーション事業においては、再生可能エネルギー関連工事、電気・空調工事、土木・水道工事、西武建設㈱の建築・リノベーション工事の増加に加えて、国際航業㈱の企画・コンサルも売上高等の増加に寄与しました。
ICTソリューション事業においては、LAN等工事の前年度大口案件の反動減や物販の減少をDC・クラウド工事、グローバル事業、ソフトウェア事業の増加でカバーしたのに加え、東北・中四国の地域会社3社との連携によりICT事業の集約・強化による売上高の拡大に取り組みました。 - #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
- 1.製品及びサービスごとの情報2025/06/23 12:00
(単位:百万円) 環境・社会イノベーション事業 ICTソリューション事業 通信インフラ事業 合計 外部顧客への売上高 203,771 143,274 231,554 578,599 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 連結の範囲から除いた理由2025/06/23 12:00
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項 - #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報2025/06/23 12:00
「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1 一定の期間にわたり認識される売上高」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
2 工事損失引当金 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/06/23 12:00
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 売上高 169,821 228,423
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 - #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/23 12:00
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。詳細については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
