- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 戦略
脱炭素やネイチャー・ポジティブといった世界の潮流において、当社グループ戦略におけるリスクと機会を見出すためにシナリオ分析を行い、2029年度の当社グループの営業利益に与える事業インパクトについて評価を行いました。影響を受ける期間として短期:2024年～2026年、中期:2029年、長期:2050年を設定し、以下の主なリスクと機会にまとめております。「サステナブルを意識した社会」「環境変化への適応を求められる社会」の両シナリオにおいて、リスクによる営業利益へのマイナスの影響が想定されるものの、リスクを低減し機会を獲得するための取り組みによって対策可能であると判断しております。
詳細については以下をご参照ください。
2025/03/27 15:24- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。
2025/03/27 15:24- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,424百万円には、セグメント間取引消去3,052百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,477百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額6,239百万円には、セグメント間消去△64,068百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70,307百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。2025/03/27 15:24 - #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社は2024年からスタートした中期経営計画の策定を契機として有形固定資産の使用状況を見直したところ、今後も中長期的な安定稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映し、期間損益計算をより適切に行う方法であると判断しました。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ8百万円増加しております。
2025/03/27 15:24- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社グループは2024年より新設したTDC(Technical Development Center)の稼働や、同じく2024年からスタートした中期経営計画の策定を契機として有形固定資産の使用状況を見直したところ、今後も中長期的な安定稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映し、期間損益計算をより適切に行う方法であると判断しました。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益が673百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ683百万円増加しております。
2025/03/27 15:24- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
2025/03/27 15:24- #7 役員報酬（連結）
主要な業績指標の目標値(公表計画値)及び実績値
| 主要な業績指標 | 2024年度目標値 | 2024年度実績値 |
| 売上高 | 186,856百万円 | 170,359百万円 |
| 営業利益 | 17,704百万円 | 13,810百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,530百万円 | 9,286百万円 |
ニ 役員報酬の決定プロセス
当社では、役員報酬の決定プロセスにおける客観性・透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しております。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
(2)減損損失を認識するに至った経緯
店舗及び事務所については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
賃貸用資産については、対象物件の建替え決議に伴い収益性が低下したため、当該物件に係る資産グループ
2025/03/27 15:24- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・連結売上高 2,000億円(CAGR年平均5%:国内+4%・海外+12%、海外売上高比率20%)
・連結営業利益率 12～13%
・ROE 10%以上
2025/03/27 15:24- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当連結会計年度における業績は次の通りとなりました。
売上高は、主に基幹ブランドであるPOLAブランドの売上の減少を要因として前年同期比1.7%減の170,359百万円となりました。営業利益は、売上高減による粗利の減少により、前年同期比14.1%減の13,810百万円、経常利益は前年同期比12.9%減の16,083百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3.9%減の9,286百万円となりました。
[業績の概要]
2025/03/27 15:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
