ポーラ・オルビス HD(4927)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2009年12月31日
- 97億600万
- 2010年6月30日 -44.68%
- 53億6900万
- 2010年9月30日 +57.2%
- 84億4000万
- 2010年12月31日 +45.38%
- 122億7000万
- 2011年3月31日 -90.51%
- 11億6500万
- 2011年6月30日 +375.02%
- 55億3400万
- 2011年9月30日 +58.73%
- 87億8400万
- 2011年12月31日 +46.32%
- 128億5300万
- 2012年3月31日 -90.47%
- 12億2500万
- 2012年6月30日 +361.39%
- 56億5200万
- 2012年9月30日 +41.77%
- 80億1300万
- 2012年12月31日 +68.73%
- 135億2000万
- 2013年3月31日 -88.16%
- 16億100万
- 2013年6月30日 +293.82%
- 63億500万
- 2013年9月30日 +55.57%
- 98億900万
- 2013年12月31日 +63.29%
- 160億1700万
- 2014年3月31日 -65.95%
- 54億5300万
- 2014年6月30日 +52.78%
- 83億3100万
- 2014年9月30日 +24.44%
- 103億6700万
- 2014年12月31日 +70.57%
- 176億8300万
- 2015年3月31日 -83.55%
- 29億900万
- 2015年6月30日 +217.6%
- 92億3900万
- 2015年9月30日 +65.03%
- 152億4700万
- 2015年12月31日 +47.64%
- 225億1100万
- 2016年3月31日 -83.68%
- 36億7300万
- 2016年6月30日 +230.79%
- 121億5000万
- 2016年9月30日 +50.7%
- 183億1000万
- 2016年12月31日 +46.96%
- 269億900万
- 2017年3月31日 -66.08%
- 91億2700万
- 2017年6月30日 +129.47%
- 209億4400万
- 2017年9月30日 +45.85%
- 305億4600万
- 2017年12月31日 +27.29%
- 388億8100万
- 2018年3月31日 -74.43%
- 99億4300万
- 2018年6月30日 +132.35%
- 231億300万
- 2018年9月30日 +39.96%
- 323億3500万
- 2018年12月31日 +22.15%
- 394億9600万
- 2019年3月31日 -82.85%
- 67億7300万
- 2019年6月30日 +139.72%
- 162億3600万
- 2019年9月30日 +56.51%
- 254億1100万
- 2019年12月31日 +22.53%
- 311億3700万
- 2020年3月31日 -93.56%
- 20億600万
- 2020年6月30日 +193.17%
- 58億8100万
- 2020年9月30日 +56.81%
- 92億2200万
- 2020年12月31日 +49.12%
- 137億5200万
- 2021年3月31日 -68.68%
- 43億700万
- 2021年6月30日 +111.17%
- 90億9500万
- 2021年9月30日 +34.59%
- 122億4100万
- 2021年12月31日 +37.96%
- 168億8800万
- 2022年3月31日 -88.68%
- 19億1200万
- 2022年6月30日 +157.17%
- 49億1700万
- 2022年9月30日 +55.95%
- 76億6800万
- 2022年12月31日 +64.07%
- 125億8100万
- 2023年3月31日 -63.84%
- 45億4900万
- 2023年6月30日 +97.1%
- 89億6600万
- 2023年9月30日 +32.87%
- 119億1300万
- 2023年12月31日 +34.98%
- 160億8000万
- 2024年3月31日 -79.12%
- 33億5700万
- 2024年6月30日 +117.93%
- 73億1600万
- 2024年9月30日 +47.85%
- 108億1700万
- 2024年12月31日 +27.67%
- 138億1000万
- 2025年3月31日 -69.96%
- 41億4800万
- 2025年6月30日 +98.1%
- 82億1700万
- 2025年9月30日 +45.45%
- 119億5200万
- 2025年12月31日 +31.3%
- 156億9300万
個別
- 2009年12月31日
- 31億1700万
- 2010年12月31日 -0.26%
- 31億900万
- 2011年12月31日 -11.1%
- 27億6400万
- 2012年12月31日 +27.57%
- 35億2600万
- 2013年12月31日 -3.86%
- 33億9000万
- 2014年12月31日 +77.26%
- 60億900万
- 2015年12月31日 +105.23%
- 123億3200万
- 2016年12月31日 +1.36%
- 125億
- 2017年12月31日 +116.25%
- 270億3100万
- 2018年12月31日 -15.93%
- 227億2500万
- 2019年12月31日 +48.7%
- 337億9300万
- 2020年12月31日 -42.15%
- 195億4800万
- 2021年12月31日 -29.41%
- 137億9800万
- 2022年12月31日 +1.27%
- 139億7300万
- 2023年12月31日 +4.52%
- 146億400万
- 2024年12月31日 +1.14%
- 147億7000万
- 2025年12月31日 +13.16%
- 167億1400万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ② 戦略2026/03/25 12:04
脱炭素やネイチャー・ポジティブといった世界の潮流において、当社グループ戦略におけるリスクと機会を見出すためにシナリオ分析を行い、2029年度の当社グループの営業利益に与える事業インパクトについて評価を行いました。影響を受ける期間として短期:2024年~2026年、中期:2029年、長期:2050年を設定し、以下の主なリスクと機会にまとめております。「サステナブルを意識した社会」「環境変化への適応を求められる社会」の両シナリオにおいて、リスクによる営業利益へのマイナスの影響が想定されるものの、リスクを低減し機会を獲得するための取り組みによって対策可能であると判断しております。
詳細については以下をご参照ください。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。2026/03/25 12:04
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△801百万円には、セグメント間取引消去3,495百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,297百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額7,895百万円には、セグメント間消去△58,357百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産66,252百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。2026/03/25 12:04 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/03/25 12:04
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 役員報酬(連結)
- 主要な業績指標の目標値(公表計画値)及び実績値2026/03/25 12:04
ニ 役員報酬の決定プロセス主要な業績指標 2025年度目標値 2025年度実績値 売上高 174,000百万円 170,285百万円 営業利益 14,500百万円 15,693百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 8,500百万円 9,472百万円
当社では、役員報酬の決定プロセスにおける客観性・透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しております。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- (2)減損損失を認識するに至った経緯2026/03/25 12:04
店舗については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の営業損益が赤字かつ、合理的な事業計画と実績に大幅な乖離が生じており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・連結売上高 2,000億円(CAGR年平均5%:国内+4%・海外+12%、海外売上高比率20%)2026/03/25 12:04
・連結営業利益率 12~13%
・ROE 10%以上 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、当連結会計年度における業績は次の通りとなりました。2026/03/25 12:04
売上高は、主に基幹ブランドであるPOLAブランドの売上の減少が影響し、前年同期比0.0%減の170,285百万円となりました。営業利益は、適切な費用コントロールを実施したことにより、前年同期比13.6%増の15,693百万円、経常利益は、前年に計上した為替差益の影響により、前年同期比5.8%増の17,022百万円となりました。以上の結果に加え、子会社の事業構造改革に係る費用を計上した影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2.0%増の9,472百万円となりました。
[業績の概要]