	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
減価償却費	3,154	3,850
のれん償却額	479	1,501

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 208百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行なっております。2026/05/20 13:47

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社デイトナ・インターナショナル、株式会社ウォーターフロントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額とその取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	8,665百万円
固定資産	5,478
のれん	32,861
流動負債	△14,418

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#6 減損損失に関する注記（連結）

※6 減損損失の内訳

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
有形固定資産「その他」	190	98
のれん	-	734
商標権	-	296

(前連結会計年度)
当社及び一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
評価性引当額の増減	△4.3	△4.1
のれん償却額等	0.6	5.6
海外子会社税率差異	0.0	0.7

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の状況
総資産は、現金及び預金の減少(前期末比178億46百万円減)等があったものの、売掛金の増加(前期末比24億92百万円増)、棚卸資産の増加(前期末比49億31百万円増)、流動資産「その他」の増加(前期末比38億98百万円増)、のれんの増加(前期末比306億12百万円増)、無形固定資産「その他」の増加(前期末比28億36百万円増)、投資有価証券の増加(前期末比51億38百万円増)等により、330億45百万円の増加となりました。
負債は、未払法人税等の減少(前期末比59億34百万円減)等があったものの、支払手形及び買掛金の増加(前期末比25億61百万円増)、短期借入金の増加(前期末比75億29百万円増)、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加(前期末比356億26百万円増)、繰延税金負債の増加(前期末比19億53百万円増)等より、419億55百万円の増加となりました。

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#9 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行なっております。

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