有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,517	千円		8,871	千円
賞与引当金	220,155			156,322
未払事業税	31,837			26,617
完成工事補償引当金	8,413			10,752
修繕引当金	12,510			14,145
退職給付引当金	321,506			-
退職給付に係る負債	-			342,357
役員退職慰労引当金	36,229			44,167
係争関連損失引当金	8,994			-
たな卸資産評価損	55,313			116,020
一括償却資産償却限度超過額	770			1,692
減価償却費限度超過額	19,528			12,637
減損損失	14,045			8,642
時価評価による評価差額	43,676			38,879
資産除去債務	22,318			7,181
その他	81,182			64,319
繰延税金資産小計	888,000			852,608
評価性引当額	△178,039			△218,495
繰延税金資産合計	709,960			634,112
繰延税金負債
前払年金費用	△6,333			△16,200
その他有価証券評価差額金	△8,348			△26,976
時価評価による評価差額	△141,780			△141,780
繰延税金負債合計	△156,462			△184,957
繰延税金資産(負債)の純額	553,498			449,154

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	329,363	千円		289,782	千円
固定資産-繰延税金資産	224,134			159,372

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			1.6
住民税均等割	1.6			1.6
評価性引当額の増減額	△0.3			1.9
連結調整項目	4.6			2.8
税率変更による差異	0.4			1.0
その他	△0.3			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3			47.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。