有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	43,387	千円		41,881	千円
賞与引当金	333,777			480,989
未払事業税	53,975			72,114
完成工事補償引当金	23,239			25,906
退職給付に係る負債	306,315			272,233
役員退職慰労引当金	55,051			61,400
棚卸資産評価損	176,084			293,874
減価償却費限度超過額	7,246			7,604
減損損失	4,890			5,467
時価評価による評価差額	31,802			17,460
投資有価証券評価損	35,722			35,722
固定資産除却損	-			10,149
その他	93,098			137,073
繰延税金資産小計	1,164,591			1,461,878
評価性引当額	△246,297			△370,754
繰延税金資産合計	918,294			1,091,124
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△81,636			△80,063
特別償却準備金	△22,816			△18,201
為替差損益	△1,573			-
その他有価証券評価差額金	△128,606			△315,010
時価評価による評価差額	△297,893			△291,878
繰延税金負債合計	△532,526			△705,153
繰延税金資産の純額	385,767			385,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。