有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	41,447	千円		46,743	千円
賞与引当金	422,600			604,721
未払事業税	44,132			109,255
完成工事補償引当金	39,833			54,466
退職給付に係る負債	333,542			504,484
棚卸資産評価損	236,194			390,907
減価償却費限度超過額	10,833			9,456
減損損失	△14,182			-
時価評価による評価差額	31,499			17,167
投資有価証券評価損	36,772			36,772
固定資産除却損	10,447			10,447
為替差損益	-			3,909
その他	197,705			333,897
繰延税金資産小計	1,390,824			2,122,229
評価性引当額	△289,597			△446,458
繰延税金資産合計	1,101,226			1,675,770
繰延税金負債
前払年金費用	-			△182,272
固定資産圧縮積立金	△79,917			△78,426
特別償却準備金	△13,850			△9,235
為替差損益	△4,039			-
その他有価証券評価差額金	△334,567			△729,300
時価評価による評価差額	△308,196			△363,442
繰延税金負債合計	△740,571			△1,362,677
繰延税金資産の純額	360,655			313,092

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減額	△1.3
連結調整項目	0.8
税率変更による差異	△0.1
税額控除	△3.3
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8