訂正有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	44,094	千円		44,573	千円
賞与引当金	183,065			175,879
未払事業税	41,746			41,062
完成工事補償引当金	20,774			22,230
修繕引当金	4,286			-
退職給付に係る負債	257,558			270,015
役員退職慰労引当金	50,017			56,401
棚卸資産評価損	142,856			155,547
減価償却費限度超過額	7,490			6,379
減損損失	1,029			8,603
時価評価による評価差額	44,466			37,484
投資有価証券評価損	35,722			35,722
その他	164,889			186,653
繰延税金資産小計	998,000			1,040,553
評価性引当額	△203,530			△229,633
繰延税金資産合計	794,470			810,920
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△85,207			△83,413
特別償却準備金	△232,275			△125,554
為替差損益	△43,202			△85
その他有価証券評価差額金	△209,154			△131,767
時価評価による評価差額	△323,326			△319,978
繰延税金負債合計	△893,165			△660,800
繰延税金資産の純額	-			150,119
繰延税金負債の純額	△98,695			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.4
住民税均等割				1.2
評価性引当額の増減額				0
連結調整項目				2.1
税額控除				△3.4
その他				1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率				32.2