有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)			当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,741	千円		-	千円
貸倒引当金	10,246			7,570
賞与引当金	134,676			250,779
未払事業税	39,931			40,965
完成工事補償引当金	21,300			19,102
修繕引当金	14,036			14,697
退職給付に係る負債	214,598			260,111
役員退職慰労引当金	40,424			41,671
たな卸資産評価損	118,862			121,951
一括償却資産償却限度超過額	353			-
減価償却費限度超過額	19,853			15,609
減損損失	6,847			6,918
時価評価による評価差額	25,419			38,495
資産除去債務	9,373			7,633
その他	48,486			73,995
繰延税金資産小計	711,152			899,503
評価性引当額	△198,739			△200,655
繰延税金資産合計	512,413			698,848
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△90,663			△88,844
特別償却準備金	△537,332			△423,697
その他有価証券評価差額金	△100,661			△129,489
時価評価による評価差額	△211,215			△222,133
繰延税金負債合計	△939,872			△864,165
繰延税金負債の純額	△427,459			△165,316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)			当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			1.0
住民税均等割	1.8			1.8
評価性引当額の増減額	1.2			0.1
連結調整項目	2.7			2.9
税率変更による差異	0.1			△0.4
税額控除	△0.9			△1.2
その他	△0.1			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5			35.5