有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	44,573	千円		43,387	千円
賞与引当金	175,879			333,777
未払事業税	41,062			53,975
完成工事補償引当金	22,230			23,239
退職給付に係る負債	270,015			306,315
役員退職慰労引当金	56,401			55,051
棚卸資産評価損	155,547			176,084
減価償却費限度超過額	6,379			7,246
減損損失	8,603			4,890
時価評価による評価差額	37,484			31,802
投資有価証券評価損	35,722			35,722
その他	186,653			93,098
繰延税金資産小計	1,040,553			1,164,591
評価性引当額	△229,633			△246,297
繰延税金資産合計	810,920			918,294
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△83,413			△81,636
特別償却準備金	△125,554			△22,816
為替差損益	△85			△1,573
その他有価証券評価差額金	△131,767			△128,606
時価評価による評価差額	△319,978			△297,893
繰延税金負債合計	△660,800			△532,526
繰延税金資産の純額	150,119			385,767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	1.2
評価性引当額の増減額	0
連結調整項目	2.1
税額控除	△3.4
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2