有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,570	千円		63,395	千円
賞与引当金	250,779			196,937
未払事業税	40,965			42,083
完成工事補償引当金	19,102			22,068
修繕引当金	14,697			15,310
退職給付に係る負債	260,111			328,947
役員退職慰労引当金	41,671			47,675
たな卸資産評価損	121,951			143,100
減価償却費限度超過額	15,609			10,918
減損損失	6,918			3,968
時価評価による評価差額	38,495			37,001
資産除去債務	7,633			-
投資有価証券評価損	-			35,722
為替差損益	-			64,244
その他	73,995			252,136
繰延税金資産小計	899,503			1,263,510
評価性引当額	△200,655			△197,118
繰延税金資産合計	698,848			1,066,391
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△88,844			△87,025
特別償却準備金	△423,697			△310,062
その他有価証券評価差額金	△129,489			△179,805
時価評価による評価差額	△222,133			△364,918
繰延税金負債合計	△864,165			△941,812
繰延税金資産の純額	-			124,579
繰延税金負債の純額	△165,316			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			0.6
住民税均等割	1.8			1.3
評価性引当額の増減額	0.1			0.1
連結調整項目	2.9			1.9
税率変更による差異	△0.4			△0.4
税額控除	△1.2			△2.7
その他	0.6			2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5			33.9