有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	20,505	千円		6,741	千円
貸倒引当金	5,454			10,246
賞与引当金	114,670			134,676
未払事業税	21,326			39,931
完成工事補償引当金	22,108			21,300
修繕引当金	12,620			14,036
退職給付に係る負債	266,480			214,598
役員退職慰労引当金	33,759			40,424
たな卸資産評価損	106,864			118,862
一括償却資産償却限度超過額	838			353
減価償却費限度超過額	28,337			19,853
減損損失	5,397			6,847
時価評価による評価差額	22,336			25,419
資産除去債務	6,215			9,373
その他	43,142			48,486
繰延税金資産小計	710,059			711,152
評価性引当額	△177,614			△198,739
繰延税金資産合計	532,444			512,413
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△54,916			△90,663
特別償却準備金	△651,857			△537,332
その他有価証券評価差額金	△61,134			△100,661
時価評価による評価差額	△121,810			△211,215
繰延税金負債合計	△889,719			△939,872
繰延税金負債の純額	△357,274			△427,459

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	213,032	千円		248,727	千円
固定資産-繰延税金資産	23,735			20,653
固定負債-繰延税金負債	△594,043			△696,840

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			0.9
住民税均等割	2.3			1.8
評価性引当額の増減額	1.3			1.2
連結調整項目	2.7			2.7
税率変更による差異	△0.2			0.1
税額控除	△1.0			△0.9
合併による影響額	△3.2			-
その他	△0.8			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3			36.5