有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税金上の繰越欠損金	-	千円		642	千円
貸倒引当金	8,871			4,989
賞与引当金	156,322			123,282
未払事業税	26,617			21,745
完成工事補償引当金	10,752			13,408
修繕引当金	14,145			12,684
退職給付に係る負債	342,357			278,200
役員退職慰労引当金	44,167			29,146
たな卸資産評価損	116,020			111,734
一括償却資産償却限度超過額	1,692			1,441
減価償却費限度超過額	12,637			20,003
減損損失	8,642			4,195
時価評価による評価差額	38,879			34,245
資産除去債務	7,181			2,901
その他	64,319			64,172
繰延税金資産小計	852,608			722,794
評価性引当額	△218,495			△190,103
繰延税金資産合計	634,112			532,690
繰延税金負債
前払年金費用	△16,200			-
固定資産圧縮積立金	-			△58,137
特別償却準備金	-			△49,710
その他有価証券評価差額金	△26,976			△69,168
時価評価による評価差額	△141,780			△128,652
繰延税金負債合計	△184,957			△305,669
繰延税金資産(負債)の純額	449,154			227,020

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	289,782	千円		212,063	千円
固定資産-繰延税金資産	159,372			14,957

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6			0.8
住民税均等割	1.6			1.6
評価性引当額の増減額	1.9			△0.2
連結調整項目	2.8			2.8
税率変更による差異	1.0			0.7
税額控除	-			△1.1
その他	0.1			△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0			38.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。