有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税金上の繰越欠損金	642	千円		314,705	千円
貸倒引当金	4,989			5,924
賞与引当金	123,282			171,221
未払事業税	21,745			12,648
完成工事補償引当金	13,408			36,065
修繕引当金	12,684			13,291
退職給付に係る負債	278,200			283,963
役員退職慰労引当金	29,146			29,480
たな卸資産評価損	111,734			125,774
一括償却資産償却限度超過額	1,441			621
減価償却費限度超過額	20,003			25,672
減損損失	4,195			7,403
時価評価による評価差額	34,245			25,078
資産除去債務	2,901			14,310
その他	64,172			55,842
繰延税金資産小計	722,794			1,122,003
評価性引当額	△190,103			△194,774
繰延税金資産合計	532,690			927,228
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△58,137			△54,916
特別償却準備金	△49,710			△815,837
その他有価証券評価差額金	△69,168			△40,784
時価評価による評価差額	△128,652			△121,810
繰延税金負債合計	△305,669			△1,033,347
繰延税金資産(負債)の純額	227,020			△106,119

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	212,063	千円		362,000	千円
固定資産-繰延税金資産	14,957			23,442
固定負債-繰延税金負債	-			△491,562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			1.0
住民税均等割	1.6			1.5
評価性引当額の増減額	△0.2			1.0
連結調整項目	2.8			2.6
税率変更による差異	0.7			△0.5
税額控除	△1.1			△0.3
その他	△1.8			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5			39.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。