有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	63,395	千円		44,094	千円
賞与引当金	196,937			183,065
未払事業税	42,083			41,746
完成工事補償引当金	22,068			20,774
修繕引当金	15,310			4,286
退職給付に係る負債	328,947			257,558
役員退職慰労引当金	47,675			50,017
たな卸資産評価損	143,100			142,856
減価償却費限度超過額	10,918			7,490
減損損失	3,968			1,029
時価評価による評価差額	37,001			44,466
投資有価証券評価損	35,722			35,722
為替差損益	64,244			-
その他	252,136			164,889
繰延税金資産小計	1,263,510			998,000
評価性引当額	△197,118			△203,530
繰延税金資産合計	1,066,391			794,470
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△87,025			△85,207
特別償却準備金	△310,062			△232,275
為替差損益	-			△43,202
その他有価証券評価差額金	△179,805			△209,154
時価評価による評価差額	△364,918			△323,326
繰延税金負債合計	△941,812			△893,165
繰延税金資産の純額	124,579			-
繰延税金負債の純額	-			△98,695

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	1.3
評価性引当額の増減額	0.1
連結調整項目	1.9
税率変更による差異	△0.4
税額控除	△2.7
その他	2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9