有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	41,881	千円		41,447	千円
賞与引当金	480,989			422,600
未払事業税	72,114			44,132
完成工事補償引当金	25,906			39,833
退職給付に係る負債	272,233			333,542
役員退職慰労引当金	61,400			25,155
棚卸資産評価損	293,874			236,194
減価償却費限度超過額	7,604			10,833
減損損失	5,467			△14,182
時価評価による評価差額	17,460			31,499
投資有価証券評価損	35,722			36,772
固定資産除却損	10,149			10,447
その他	137,073			172,549
繰延税金資産小計	1,461,878			1,390,824
評価性引当額	△370,754			△289,597
繰延税金資産合計	1,091,124			1,101,226
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△80,063			△79,917
特別償却準備金	△18,201			△13,850
為替差損益	-			△4,039
その他有価証券評価差額金	△315,010			△334,567
時価評価による評価差額	△291,878			△308,196
繰延税金負債合計	△705,153			△740,571
繰延税金資産の純額	385,971			360,655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.4
住民税均等割				0.6
評価性引当額の増減額				△1.3
連結調整項目				0.8
税率変更による差異				△0.1
税額控除				△3.3
その他				△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率				26.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この法定実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。