有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	41,423千円		36,350千円
退職給付引当金	27,664		29,260
役員退職慰労引当金	100,438		107,641
減損損失	61,023		35,580
未払事業税	16,588		10,632
関係会社出資金評価損	12,510		-
減価償却否認	33,676		30,998
その他	38,906		21,013
繰延税金資産小計	332,231		271,477
評価性引当額	△116,856		△111,641
繰延税金資産合計	215,375		159,836
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	401		402
繰延税金負債計	401		402
繰延税金資産の純額	214,974		159,434

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96%		37.96%
(調整)
住民税均等割額	0.86		2.94
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.04		4.96
評価性引当額の増減	△0.66		△0.66
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.59
その他	1.54		△1.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.74		44.12

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,711千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。