有価証券報告書-第47期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)			当事業年度 (2024年2月29日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	7	百万円		9	百万円
退職給付引当金	6			7
長期未払金	149			147
関係会社株式評価損	168			218
貸倒引当金	46			125
株式報酬費用	12			13
繰越欠損金	16			4
その他	6			20
繰延税金資産小計	413			547
評価性引当額	△214			△357
繰延税金資産合計	198			189
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1			3
繰延税金負債計	1			3
繰延税金資産の純額	196			185

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)			当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	―			30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			13.77	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△59.19	%
住民税均等割	―			0.78	%
雇用促進税制等	―			△2.17	%
評価性引当額の増減	―			31.18	%
その他	―			△0.38	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			14.57	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。