有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	58,044	千円		47,553	千円
退職給付引当金	42,996			45,662
役員退職慰労引当金	126,726			133,341
減損損失	132,313			138,544
未払事業税	21,924			18,887
減価償却超過額	20,599			19,498
関係会社株式評価損	45,502			45,616
貸倒引当金	76,847			47,077
その他	30,303			29,816
繰延税金資産小計	555,257			525,998
評価性引当額	△74,375			△92,761
繰延税金資産合計	480,882			433,236
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,344			1,178
繰延税金負債計	1,344			1,178
繰延税金資産の純額	479,538			432,058

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-			30.58	%
(調整)
住民税均等割額	-			8.86
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			8.06
評価性引当額の増減	-			6.53
税額控除	-			△7.00
寄附金	-			10.48
その他	-			0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			57.85

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。