有価証券報告書-第48期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	9	百万円		6	百万円
退職給付引当金	7			7
長期未払金	147			147
関係会社株式評価損	218			249
貸倒引当金	125			158
株式報酬費用	13			22
繰越欠損金	4			0
その他	20			5
繰延税金資産小計	547			597
評価性引当額	△357			△408
繰延税金資産合計	189			189
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	3			3
繰延税金負債計	3			3
繰延税金資産の純額	185			185

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.58	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.77	%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△59.19	%		―
住民税均等割	0.78	%		―
雇用促進税制等	△2.17	%		―
評価性引当額の増減	31.18	%		―
その他	△0.38	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.57	%		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取
扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関す
る税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4. 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1
日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産およ
び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.58%から31.47%に変更されます。なお、この税率変更による影響は
軽微であります。