有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	55,017	千円		58,044	千円
退職給付引当金	39,814			42,996
役員退職慰労引当金	118,668			126,726
減損損失	80,235			132,313
未払事業税	20,521			21,924
減価償却超過額	22,346			20,599
関係会社株式評価損	50,286			45,502
貸倒引当金	67,457			76,847
その他	33,579			30,303
繰延税金資産小計	487,927			555,257
評価性引当額	△122,010			△74,375
繰延税金資産合計	365,916			480,882
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,337			1,344
繰延税金負債計	1,337			1,344
繰延税金資産の純額	364,579			479,538

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81	%		-
(調整)
住民税均等割額	9.28			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.91			-
評価性引当額の増減	4.45			-
税額控除	△3.46			-
その他	△0.19			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.79			-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。