有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	47,437	千円		55,017	千円
退職給付引当金	30,833			39,814
役員退職慰労引当金	111,063			118,668
減損損失	63,233			80,235
店舗閉鎖損失	20,483			-
未払事業税	17,888			20,521
減価償却超過額	23,792			22,346
関係会社株式評価損	50,286			50,286
貸倒引当金	50,131			67,457
その他	26,978			33,579
繰延税金資産小計	442,129			487,927
評価性引当額	△104,684			△122,010
繰延税金資産合計	337,444			365,916
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,272			1,337
繰延税金負債計	1,272			1,337
繰延税金資産の純額	336,172			364,579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81	%		30.81	%
(調整)
住民税均等割額	9.14			9.28
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.13			8.91
評価性引当額の増減	11.57			4.45
税額控除	△5.37			△3.46
その他	△0.23			△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.05			49.79