訂正有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	47,000	千円		47,437	千円
退職給付引当金	27,883			30,833
役員退職慰労引当金	104,916			111,063
減損損失	15,705			63,233
店舗閉鎖損失	-			20,483
未払事業税	18,145			17,888
減価償却超過額	24,058			23,792
関係会社株式評価損	49,916			50,286
貸倒引当金	19,407			50,131
その他	22,211			26,978
繰延税金資産小計	329,244			442,129
評価性引当額	△67,278			△104,684
繰延税金資産合計	261,965			337,444
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	21,497			1,272
繰延税金負債計	21,497			1,272
繰延税金資産の純額	240,468			336,172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.02	%		30.81	%
(調整)
住民税均等割額	9.15			9.14
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.88			13.13
評価性引当額の増減	△14.34			11.57
税額控除	△6.64			△5.37
税率変更による期末繰延税金資産の減額 修正	8.02			-
その他	0.80			△0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.89			59.05