有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	31,428千円		47,000千円
退職給付引当金	29,203		27,883
役員退職慰労引当金	103,754		104,916
減損損失	27,474		15,705
未払事業税	5,477		18,145
減価償却超過額	26,547		24,058
関係会社株式評価損	8,226		49,916
その他	17,947		41,618
繰延税金資産小計	250,060		329,244
評価性引当額	△115,446		△67,278
繰延税金資産合計	134,613		261,965
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	5,655		21,497
繰延税金負債計	5,655		21,497
繰延税金資産の純額	128,958		240,468

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.59%		33.02%
(調整)
住民税均等割額	10.43		9.15
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.99		6.88
評価性引当額の増減	6.49		△14.34
税額控除	-		△6.64
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.20		8.02
その他	△0.16		0.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.54		36.89

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.22%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成29年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,472千円減少し、法人税等調整額が20,187千円、その他有価証券評価差額金が1,715千円それぞれ増加しております。