有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	36,350千円		31,428千円
退職給付引当金	29,260		29,203
役員退職慰労引当金	107,641		103,754
減損損失	35,580		27,474
未払事業税	10,632		5,477
減価償却超過額	30,998		26,547
その他	21,013		26,174
繰延税金資産小計	271,477		250,060
評価性引当額	△111,641		△115,446
繰延税金資産合計	159,836		134,613
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	402		5,655
繰延税金負債計	402		5,655
繰延税金資産の純額	159,434		128,958

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96%		35.59%
(調整)
住民税均等割額	2.94		10.43
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.96		10.99
評価性引当額の増減	△0.66		6.49
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.59		5.20
その他	△1.68		△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.12		68.54

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.59%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.22%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,995千円減少し、法人税等調整額が12,587千円、その他有価証券評価差額金が591千円それぞれ増加しております。