四半期報告書-第12期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んできた一方で、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格上昇や日米金利差拡大を背景とした円安、中国におけるゼロコロナ政策等の影響を受けており、依然として厳しい環境が続いています。
当第1四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことを受け、売上収益は12,588百万円(前年同期比8.7%増)となりました。一方で、原料調達コスト・エネルギーコスト等の上昇により、営業利益は607百万円(同12.6%減)、税引前四半期利益は672百万円(同14.7%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は428百万円(同19.7%減)となりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
[砂糖その他食品事業]
海外原糖市況につきましては、1ポンド当たり19.42セントで始まり、ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー価格が高騰する中、収穫期を迎えた主要生産国ブラジルでサトウキビ生育が遅れたことや同国がバイオエタノールの生産を優先させるとの思惑から、砂糖生産量の減少が懸念され、4月中旬に今期高値となる20.51セントまで値を上げました。その後は欧米など主要各国のインフレ抑制のための積極的な金融引き締めにより国際商品市場から投機資金が流出したことで、海外原糖市況も6月下旬には今期安値となる18.20セントまで値が下がり、当第1四半期は18.83セントで終了しました。
海外原糖市況(ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限))
日付 セント/ポンド 円/kg 為替(円/ドル)
始 値 2022年4月1日 19.42 52.75 123.20
高 値 2022年4月13日 20.51 57.25 126.62
安 値 2022年6月27日 18.20 54.41 135.61
終 値 2022年6月30日 18.83 57.15 137.68
(注)1ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱UFJ銀行直物為替公表TTSによっています。
国内精糖市況(日本経済新聞掲載、東京)につきましては、前期末から変わらず上白糖1kg当たり204～205円で当第1四半期を終了しました。
このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、行動制限緩和による人流の増加によって土産菓子・外食関係に回復が見られ、天候に恵まれたことにより飲料・冷菓等の出荷についても好調に推移したことで、業務用製品は増加しました。家庭用製品は巣ごもり需要が減少するなか、氷砂糖は青梅の不作により減少したものの、当社独自製品のきび砂糖の出荷は好調に推移しました。その結果、砂糖全体の出荷量は前年同期を上回りましたが、利益面においては、原料調達コスト、エネルギーコストおよび物流コスト等の上昇により、前年同期を下回りました。
ツキオカフィルム製薬株式会社につきましては、フィルム事業においてフィルム石鹸等の需要が一巡したことにより減収減益となりました。
以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は11,490百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は500百万円(同31.3%減)となりました。
[健康産業事業]
健康産業事業につきましては、まん延防止等重点措置等の行動制限がなかったことや感染者数が減少したこと等により会員数は回復傾向にあるものの、そのスピードは鈍くコロナ前の水準には戻っていません。売上収益は641百万円(前年同期比37.3%増)、セグメント損失は11百万円(前年同期はセグメント損失105百万円)となりました。
[倉庫事業]
倉庫事業につきましては、港湾運送において輸入合板の取扱量が大幅に増加したことにより、売上収益は456百万円(前年同期比23.0%増)、セグメント利益は118百万円(同67.4%増)となりました。
なお、当社は株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年4月4日付で市場第一部からプライム市場に移行しました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は26,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,407百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が435百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が546百万円、棚卸資産が1,338百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動資産は36,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円増加しました。これは主に有形固定資産が192百万円減少した一方で、使用権資産が548百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は62,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,774百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は9,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,636百万円増加しました。これは主に営業債務及びその他の債務が1,203百万円、その他の流動負債が475百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動負債は5,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円増加しました。これは主にリース負債が490百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は14,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,108百万円増加しました。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は48,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円減少しました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益428百万円および配当金の支払による減少751百万円によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は77.2%(前連結会計年度末比2.8ポイント減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より435百万円減少し、7,213百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、788百万円の収入となりました。
主なものは、税引前四半期利益672百万円、減価償却費及び償却費407百万円、持分法による投資利益△29百万円、法人所得税の支払額△336百万円、ならびに棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の増加、その他の増減による75百万円です。
なお、前年同期は345百万円の収入であり、主なものは、税引前四半期利益788百万円、減価償却費及び償却費408百万円、持分法による投資利益△65百万円、ならびに棚卸資産の減少、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の減少、その他の増減による△547百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、259百万円の支出となりました。
主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△255百万円です。
なお、前年同期は244百万円の支出であり、主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△267百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、964百万円の支出となりました。
これは、リース負債の返済による支出△238百万円、配当金の支払額△726百万円によるものです。
なお、前年同期は943百万円の支出であり、リース負債の返済による支出△238百万円、配当金の支払額△705百万円によるものです。
(4)重要な会計方針および見積り
要約四半期連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針および見積りについての詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」および同「4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。また、当社と伊藤忠製糖株式会社との経営統合に関する事項について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当連結会計年度の第2四半期以降も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けると想定しており、今後も事業への影響を注視し、必要な対策を講じてまいります。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動は、砂糖その他食品事業における本社ビル賃貸借契約更新による使用権資産の増加705百万円です。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んできた一方で、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格上昇や日米金利差拡大を背景とした円安、中国におけるゼロコロナ政策等の影響を受けており、依然として厳しい環境が続いています。
当第1四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことを受け、売上収益は12,588百万円(前年同期比8.7%増)となりました。一方で、原料調達コスト・エネルギーコスト等の上昇により、営業利益は607百万円(同12.6%減)、税引前四半期利益は672百万円(同14.7%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は428百万円(同19.7%減)となりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
[砂糖その他食品事業]
海外原糖市況につきましては、1ポンド当たり19.42セントで始まり、ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー価格が高騰する中、収穫期を迎えた主要生産国ブラジルでサトウキビ生育が遅れたことや同国がバイオエタノールの生産を優先させるとの思惑から、砂糖生産量の減少が懸念され、4月中旬に今期高値となる20.51セントまで値を上げました。その後は欧米など主要各国のインフレ抑制のための積極的な金融引き締めにより国際商品市場から投機資金が流出したことで、海外原糖市況も6月下旬には今期安値となる18.20セントまで値が下がり、当第1四半期は18.83セントで終了しました。
海外原糖市況(ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限))
日付 セント/ポンド 円/kg 為替(円/ドル)
始 値 2022年4月1日 19.42 52.75 123.20
高 値 2022年4月13日 20.51 57.25 126.62
安 値 2022年6月27日 18.20 54.41 135.61
終 値 2022年6月30日 18.83 57.15 137.68
(注)1ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱UFJ銀行直物為替公表TTSによっています。
国内精糖市況(日本経済新聞掲載、東京)につきましては、前期末から変わらず上白糖1kg当たり204～205円で当第1四半期を終了しました。
このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、行動制限緩和による人流の増加によって土産菓子・外食関係に回復が見られ、天候に恵まれたことにより飲料・冷菓等の出荷についても好調に推移したことで、業務用製品は増加しました。家庭用製品は巣ごもり需要が減少するなか、氷砂糖は青梅の不作により減少したものの、当社独自製品のきび砂糖の出荷は好調に推移しました。その結果、砂糖全体の出荷量は前年同期を上回りましたが、利益面においては、原料調達コスト、エネルギーコストおよび物流コスト等の上昇により、前年同期を下回りました。
ツキオカフィルム製薬株式会社につきましては、フィルム事業においてフィルム石鹸等の需要が一巡したことにより減収減益となりました。
以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は11,490百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は500百万円(同31.3%減)となりました。
[健康産業事業]
健康産業事業につきましては、まん延防止等重点措置等の行動制限がなかったことや感染者数が減少したこと等により会員数は回復傾向にあるものの、そのスピードは鈍くコロナ前の水準には戻っていません。売上収益は641百万円(前年同期比37.3%増)、セグメント損失は11百万円(前年同期はセグメント損失105百万円)となりました。
[倉庫事業]
倉庫事業につきましては、港湾運送において輸入合板の取扱量が大幅に増加したことにより、売上収益は456百万円(前年同期比23.0%増)、セグメント利益は118百万円(同67.4%増)となりました。
なお、当社は株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年4月4日付で市場第一部からプライム市場に移行しました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は26,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,407百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が435百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が546百万円、棚卸資産が1,338百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動資産は36,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円増加しました。これは主に有形固定資産が192百万円減少した一方で、使用権資産が548百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は62,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,774百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は9,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,636百万円増加しました。これは主に営業債務及びその他の債務が1,203百万円、その他の流動負債が475百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動負債は5,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円増加しました。これは主にリース負債が490百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は14,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,108百万円増加しました。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は48,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円減少しました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益428百万円および配当金の支払による減少751百万円によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は77.2%(前連結会計年度末比2.8ポイント減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より435百万円減少し、7,213百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、788百万円の収入となりました。
主なものは、税引前四半期利益672百万円、減価償却費及び償却費407百万円、持分法による投資利益△29百万円、法人所得税の支払額△336百万円、ならびに棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の増加、その他の増減による75百万円です。
なお、前年同期は345百万円の収入であり、主なものは、税引前四半期利益788百万円、減価償却費及び償却費408百万円、持分法による投資利益△65百万円、ならびに棚卸資産の減少、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の減少、その他の増減による△547百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、259百万円の支出となりました。
主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△255百万円です。
なお、前年同期は244百万円の支出であり、主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△267百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、964百万円の支出となりました。
これは、リース負債の返済による支出△238百万円、配当金の支払額△726百万円によるものです。
なお、前年同期は943百万円の支出であり、リース負債の返済による支出△238百万円、配当金の支払額△705百万円によるものです。
(4)重要な会計方針および見積り
要約四半期連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針および見積りについての詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」および同「4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。また、当社と伊藤忠製糖株式会社との経営統合に関する事項について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当連結会計年度の第2四半期以降も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けると想定しており、今後も事業への影響を注視し、必要な対策を講じてまいります。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動は、砂糖その他食品事業における本社ビル賃貸借契約更新による使用権資産の増加705百万円です。