(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」から、「Sugarセグメント」、「Food&Wellnessセグメント」に変更しています。このため、前年同期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っています。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済につきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、円安に伴う消費者物価上昇の影響や不安定な国際情勢などを受け、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当中間連結会計期間の業績は、コスト上昇に対する売価への反映を進めたこと等により、売上収益は48,221百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は4,828百万円(同80.3%増)となりました。前年同期において一過性の受取配当金を計上していた反動で金融収益が減少し、税引前中間利益は4,967百万円(同18.2%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は3,462百万円(同12.2%増)となりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。なお、各セグメント利益は全社費用527百万円を含んでいません。
[Sugarセグメント]
海外原糖市場につきましては、1ポンド当たり22セント台半ばで始まり、5月中旬に世界の砂糖需給見通しにおいて供給過剰が意識されたことなどから17セント台後半まで下落しました。一時20セント台半ばまで反発しましたが、ブラジルの生産が好調を維持したことや、インド、タイの増産見通しなどから、8月下旬には今期最安値となる17セント台半ばまで下落しました。その後、ブラジルの干ばつによる減産懸念が改めて広がり、9月後半には今期最高値となる23セント台後半まで急騰したのち、22セント台半ばで当中間連結会計期間を終了しました。
海外原糖市況(ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限))

	日付	セント/ポンド	円/kg	為替(円/ドル)
始値	2024年4月1日	22.65	76.11	152.43
高値	2024年9月26日	23.71	76.11	145.61
安値	2024年8月20日	17.52	56.79	147.03
終値	2024年9月30日	22.67	71.83	143.73

(注)1ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱UFJ銀行直物為替公表TTSによっています。
国内精糖市況(日本経済新聞掲載、東京)につきましては、前期末から変わらず上白糖1kg当たり249円～251円で当中間期を終了しました。
このような状況のもと、業務用製品の販売量は、インバウンドの増加等により製菓、冷菓、調味料向け等で回復がみられたことにより前年同期を上回りました。家庭用製品の販売量は、当社独自製品の「きび砂糖」の出荷は好調に推移しましたが、家庭内調理機会の減少により前年同期を下回りました。利益面においては、コスト上昇に対する売価への反映を進めたこと、および有利な条件での原料調達を実行できたことにより、大幅な増益となりました。
以上の結果、Sugarセグメント合計の売上収益は41,446百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益は5,007百万円(同95.7%増)となりました。
[Food&Wellnessセグメント]
Food&Wellnessセグメントにおきましては、主にフードサイエンス事業とフィットネス事業により、幅広い場面で活用される多種多様な機能性素材・サービスを提供しています。
フードサイエンス事業につきましては、当社独自製品の「きびオリゴ」は、腸内環境改善効果への関心の高まりに加え、採用店舗拡大に向けた営業活動から好調な出荷を継続しました。ツキオカフィルム製薬㈱では、箔押事業における受注増があったものの、フィルム事業における好採算商品の減少等により増収減益となりました。
フィットネス事業につきましては、積極的な広告宣伝活動および子ども向けスクール事業の受入体制強化によって、成人・子ども向けスクールともに会員数は緩やかに回復しました。引き続き事業の効率化を進めているものの、不採算店舗の退店影響や前年同期はリース負債の見直しによる再測定益を計上していたことから減収減益となりました。
倉庫事業につきましては、港湾運送において輸入合板の取扱量が減少したことから減収減益となりました。
以上の結果、Food&Wellnessセグメント合計の売上収益は6,775百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は348百万円(同45.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は37,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ756百万円減少しました。これは主に棚卸資産が1,412百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が1,547百万円、現金及び現金同等物が676百万円それぞれ減少したことによるものです。非流動資産は57,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少しました。これは主に有形固定資産が432百万円増加した一方で、使用権資産が301百万円、その他の金融資産が272百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は95,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ830百万円減少しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は18,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,085百万円減少しました。これは主に借入金が1,090百万円、未払法人所得税等が319百万円、営業債務及びその他の債務が306百万円それぞれ減少したことによるものです。非流動負債は3,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少しました。これは主にリース負債が332百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は22,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,358百万円減少しました。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本合計は72,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,527百万円増加しました。これは主に親会社の所有者に帰属する中間利益3,462百万円および剰余金の配当による減少1,834百万円によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は76.4%(前連結会計年度末比2.3ポイント増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より676百万円減少し、11,833百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,980百万円の収入(前年同期は269百万円の収入)となりました。
主なものは、税引前中間利益4,967百万円、減価償却費及び償却費1,174百万円、持分法による投資利益△100百万円、法人所得税の支払額△1,666百万円、ならびに棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の減少、営業債務及びその他の債務の減少による△82百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,300百万円の支出(前年同期は538百万円の支出)となりました。
主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△1,408百万円、ならびに投資の売却、償還による収入204百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,357百万円の支出(前年同期は1,661百万円の支出)となりました。
主なものは、短期借入金の純減額による支出△1,090百万円、リース負債の返済による支出△435百万円、配当金の支払額△1,832百万円によるものです。
(4)重要性がある会計方針および見積り
要約中間連結財務諸表の作成に当たって採用している重要性がある会計方針および見積りについての詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」および同「4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、126百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。