四半期報告書-第10期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が急速に停滞し、実質GDPが年率20%台のマイナスと見込まれるなど極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後も感染拡大第2波の懸念があり、依然として予断を許さない状況です。
当第1四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、売上収益10,558百万円(前年同期比15.1%減)、営業利益569百万円(同42.7%減)、税引前四半期利益673百万円(同40.6%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は252百万円(同68.0%減)となりました。なお、健康産業事業において、税効果会計における回収可能性の見直しを実施したこと等により、税負担率が増加しています。
セグメントの概況は以下のとおりです。
[砂糖その他食品事業]
海外原糖市況につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、弱材料として、世界的な景気減速に伴う消費減少懸念や燃料価格の急落、砂糖最大輸出国ブラジルの通貨安などの影響があり、強材料として、ブラジルにおける同感染症拡大に伴う物流機能への波及懸念から供給面の不透明感があったものの、大きな値動きはなく当第1四半期を終了しました。
海外原糖市況(ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限))
日付 セント/ポンド 円/kg 為替(円/ドル)
始 値 2020年4月1日 10.39 24.87 108.59
高 値 2020年6月8日 12.27 29.89 110.48
安 値 2020年4月28日 9.05 21.61 108.30
終 値 2020年6月30日 11.84 28.38 108.74
(注)1ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱UFJ銀行直物為替公表TTSによっています。
一方、国内精糖市況(日本経済新聞掲載、東京)につきましては、前期末から変わらず上白糖1kg当たり187～188円で当第1四半期を終了しました。
このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、当社独自製品のきび砂糖が好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて家庭内調理の機会が増えたものの、家庭用製品の買いおきが一巡したこと、および大手量販店での特売の自粛等により家庭用製品は減少しました。業務用製品については、インバウンドの減少や出張・観光の自粛等により、土産菓子および外食関係の需要が大きく落ち込み、大幅に減少しました。その結果、砂糖全体の出荷量は前年同期を大きく下回りました。
ツキオカフィルム製薬株式会社の売上収益につきましては、箔押事業・食用純金箔事業において、インバウンド需要が減少したことなどにより、前年同期を下回りましたが、フィルム事業においては、美容関連商品や衛生用品の需要が増加し、同社全体の売上収益は前年同期をわずかに上回りました。
以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は9,992百万円(前年同期比10.8%減)、セグメント利益は806百万円(同4.8%減)となりました。
[健康産業事業]
健康産業事業におきましては、総合フィットネスクラブ7店舗、女性専用のホットヨガ&コラーゲンスタジオ6店舗およびコンパクトジム18店舗を関東地方において運営しています。当第1四半期は、政府の緊急事態宣言を受け、4月上旬から5月末まで休業していましたが、6月より感染拡大防止策を徹底して営業を再開しました。
売上収益につきましては、休業および会員数の減少・休会者数の増加により前年同期を大きく下回る209百万円(前年同期比75.5%減)、セグメント損失は326百万円(前年同期はセグメント利益45百万円)となりました。
[倉庫事業]
倉庫事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的であり、冷蔵倉庫、普通倉庫ともに貨物の在庫水準を維持し、売上収益は355百万円(前年同期比3.2%減)となり、セグメント利益は89百万円(同11.6%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は23,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が1,211百万円減少した一方で、棚卸資産が617百万円増加したことによるものです。非流動資産は35,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少しました。これは主に有形固定資産が201百万円、使用権資産が160百万円それぞれ減少した一方で、持分法で会計処理されている投資が84百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は59,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ927百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は7,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円減少しました。これは主に営業債務及びその他の債務が299百万円、未払法人所得税等が204百万円それぞれ減少した一方で、その他の金融負債が169百万円、その他の流動負債が101百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動負債は4,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少しました。これは主にリース負債が218百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は12,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ488百万円減少しました。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は47,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円減少しました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益252百万円および配当金684百万円によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は79.5%(前連結会計年度末比0.5ポイント増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,211百万円減少し、6,873百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、128百万円の支出となりました。
主なものは、税引前四半期利益673百万円、減価償却費及び償却費411百万円、持分法による投資利益△82百万円、棚卸資産の増加△619百万円、ならびに法人所得税の支払額△537百万円です。
なお、前年同期は161百万円の支出であり、主なものは、税引前四半期利益1,135百万円、減価償却費及び償却費435百万円、営業債権及びその他の債権の増加△198百万円、棚卸資産の増加△192百万円、営業債務及びその他の債務の減少△518百万円、ならびに法人所得税の支払額△784百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、176百万円の支出となりました。
主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△168百万円です。
なお、前年同期は338百万円の支出であり、主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△318百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、906百万円の支出となりました。
主なものは、リース負債の返済による支出△245百万円、ならびに配当金の支払額△660百万円です。
なお、前年同期は963百万円の支出であり、主なものは、リース負債の返済による支出△239百万円、ならびに配当金の支払額△723百万円です。
(4)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が急速に停滞し、実質GDPが年率20%台のマイナスと見込まれるなど極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後も感染拡大第2波の懸念があり、依然として予断を許さない状況です。
当第1四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、売上収益10,558百万円(前年同期比15.1%減)、営業利益569百万円(同42.7%減)、税引前四半期利益673百万円(同40.6%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は252百万円(同68.0%減)となりました。なお、健康産業事業において、税効果会計における回収可能性の見直しを実施したこと等により、税負担率が増加しています。
セグメントの概況は以下のとおりです。
[砂糖その他食品事業]
海外原糖市況につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、弱材料として、世界的な景気減速に伴う消費減少懸念や燃料価格の急落、砂糖最大輸出国ブラジルの通貨安などの影響があり、強材料として、ブラジルにおける同感染症拡大に伴う物流機能への波及懸念から供給面の不透明感があったものの、大きな値動きはなく当第1四半期を終了しました。
海外原糖市況(ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限))
日付 セント/ポンド 円/kg 為替(円/ドル)
始 値 2020年4月1日 10.39 24.87 108.59
高 値 2020年6月8日 12.27 29.89 110.48
安 値 2020年4月28日 9.05 21.61 108.30
終 値 2020年6月30日 11.84 28.38 108.74
(注)1ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱UFJ銀行直物為替公表TTSによっています。
一方、国内精糖市況(日本経済新聞掲載、東京)につきましては、前期末から変わらず上白糖1kg当たり187～188円で当第1四半期を終了しました。
このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、当社独自製品のきび砂糖が好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて家庭内調理の機会が増えたものの、家庭用製品の買いおきが一巡したこと、および大手量販店での特売の自粛等により家庭用製品は減少しました。業務用製品については、インバウンドの減少や出張・観光の自粛等により、土産菓子および外食関係の需要が大きく落ち込み、大幅に減少しました。その結果、砂糖全体の出荷量は前年同期を大きく下回りました。
ツキオカフィルム製薬株式会社の売上収益につきましては、箔押事業・食用純金箔事業において、インバウンド需要が減少したことなどにより、前年同期を下回りましたが、フィルム事業においては、美容関連商品や衛生用品の需要が増加し、同社全体の売上収益は前年同期をわずかに上回りました。
以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は9,992百万円(前年同期比10.8%減)、セグメント利益は806百万円(同4.8%減)となりました。
[健康産業事業]
健康産業事業におきましては、総合フィットネスクラブ7店舗、女性専用のホットヨガ&コラーゲンスタジオ6店舗およびコンパクトジム18店舗を関東地方において運営しています。当第1四半期は、政府の緊急事態宣言を受け、4月上旬から5月末まで休業していましたが、6月より感染拡大防止策を徹底して営業を再開しました。
売上収益につきましては、休業および会員数の減少・休会者数の増加により前年同期を大きく下回る209百万円(前年同期比75.5%減)、セグメント損失は326百万円(前年同期はセグメント利益45百万円)となりました。
[倉庫事業]
倉庫事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的であり、冷蔵倉庫、普通倉庫ともに貨物の在庫水準を維持し、売上収益は355百万円(前年同期比3.2%減)となり、セグメント利益は89百万円(同11.6%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は23,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が1,211百万円減少した一方で、棚卸資産が617百万円増加したことによるものです。非流動資産は35,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少しました。これは主に有形固定資産が201百万円、使用権資産が160百万円それぞれ減少した一方で、持分法で会計処理されている投資が84百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は59,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ927百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は7,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円減少しました。これは主に営業債務及びその他の債務が299百万円、未払法人所得税等が204百万円それぞれ減少した一方で、その他の金融負債が169百万円、その他の流動負債が101百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動負債は4,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少しました。これは主にリース負債が218百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は12,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ488百万円減少しました。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は47,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円減少しました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益252百万円および配当金684百万円によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は79.5%(前連結会計年度末比0.5ポイント増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,211百万円減少し、6,873百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、128百万円の支出となりました。
主なものは、税引前四半期利益673百万円、減価償却費及び償却費411百万円、持分法による投資利益△82百万円、棚卸資産の増加△619百万円、ならびに法人所得税の支払額△537百万円です。
なお、前年同期は161百万円の支出であり、主なものは、税引前四半期利益1,135百万円、減価償却費及び償却費435百万円、営業債権及びその他の債権の増加△198百万円、棚卸資産の増加△192百万円、営業債務及びその他の債務の減少△518百万円、ならびに法人所得税の支払額△784百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、176百万円の支出となりました。
主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△168百万円です。
なお、前年同期は338百万円の支出であり、主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△318百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、906百万円の支出となりました。
主なものは、リース負債の返済による支出△245百万円、ならびに配当金の支払額△660百万円です。
なお、前年同期は963百万円の支出であり、主なものは、リース負債の返済による支出△239百万円、ならびに配当金の支払額△723百万円です。
(4)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。