四半期報告書-第8期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1)財政状態および経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は24,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加しました。これは主に現金及び預金が423百万円、受取手形及び売掛金が717百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が999百万円減少したことによるものです。固定資産は35,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少しました。これは主に有形固定資産が25百万円増加した一方で、のれんが58百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は59,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は6,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円増加しました。これは主に未払法人税等が160百万円、その他流動負債が116百万円それぞれ増加した一方で、引当金が147百万円減少したことによるものです。固定負債は2,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少しました。
この結果、負債合計は9,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は50,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益730百万円および剰余金の配当772百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は84.9%(前連結会計年度末比0.2ポイント減)となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、期首に輸出や設備投資、個人消費等の回復傾向が一服する兆しがみられたものの、当第1四半期末にかけて個人消費を中心に総じて持ち直しました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高12,828百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益1,063百万円(同77.7%増)、経常利益1,099百万円(同21.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は730百万円(同12.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
[砂糖その他食品事業]
海外原糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限)において1ポンド当たり12.33セントで始まり、収穫期を迎えたブラジルにおけるサトウキビ圧搾の順調な進捗や、インド・タイ・欧州など主要生産国の増産見通しによる世界砂糖需給の供給過剰感から、4月下旬に今期安値となる10.69セントまで下落しました。その後は、6月初旬に今期高値となる12.97セントまで上昇し、11.86セントで当第1四半期を終了しました。
一方、国内精糖市況(日本経済新聞掲載、東京)につきましては、前期末から変わらず上白糖1kg当たり189～190円で当第1四半期を終了しました。
このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、業務用製品は前年同期並みであった一方、家庭用製品は梅酒向け氷砂糖の出荷が好調に推移し、全体の出荷量は前年同期を上回りました。その他食品につきましては、ツキオカフィルム製薬株式会社を前第3四半期連結会計期間末において連結対象に含めたことにより増収となりました。
利益面では、エネルギーコストの上昇があったものの、会計方針の変更による減価償却費の減少に加え、適正価格による販売が増益要因となりました。
以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上高は11,858百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益は946百万円(同79.3%増)となりました。
[健康産業事業]
健康産業事業におきましては、総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」と女性専用のホットヨガ&コラーゲンスタジオ「BLEDA(ブレダ)」を展開しています。4月に「BLEDA(ブレダ)」新前橋店をオープンしたことにより、売上高は591百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は24百万円(同90.3%増)となりました。
[倉庫事業]
倉庫事業におきましては、冷蔵倉庫、普通倉庫ともに前期落ち込んでいた在庫が回復し、売上高は378百万円(前年同期比17.7%増)、セグメント利益は92百万円(同60.7%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態および経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は24,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加しました。これは主に現金及び預金が423百万円、受取手形及び売掛金が717百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が999百万円減少したことによるものです。固定資産は35,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少しました。これは主に有形固定資産が25百万円増加した一方で、のれんが58百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は59,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は6,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円増加しました。これは主に未払法人税等が160百万円、その他流動負債が116百万円それぞれ増加した一方で、引当金が147百万円減少したことによるものです。固定負債は2,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少しました。
この結果、負債合計は9,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は50,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益730百万円および剰余金の配当772百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は84.9%(前連結会計年度末比0.2ポイント減)となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、期首に輸出や設備投資、個人消費等の回復傾向が一服する兆しがみられたものの、当第1四半期末にかけて個人消費を中心に総じて持ち直しました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高12,828百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益1,063百万円(同77.7%増)、経常利益1,099百万円(同21.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は730百万円(同12.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
[砂糖その他食品事業]
海外原糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限)において1ポンド当たり12.33セントで始まり、収穫期を迎えたブラジルにおけるサトウキビ圧搾の順調な進捗や、インド・タイ・欧州など主要生産国の増産見通しによる世界砂糖需給の供給過剰感から、4月下旬に今期安値となる10.69セントまで下落しました。その後は、6月初旬に今期高値となる12.97セントまで上昇し、11.86セントで当第1四半期を終了しました。
一方、国内精糖市況(日本経済新聞掲載、東京)につきましては、前期末から変わらず上白糖1kg当たり189～190円で当第1四半期を終了しました。
このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、業務用製品は前年同期並みであった一方、家庭用製品は梅酒向け氷砂糖の出荷が好調に推移し、全体の出荷量は前年同期を上回りました。その他食品につきましては、ツキオカフィルム製薬株式会社を前第3四半期連結会計期間末において連結対象に含めたことにより増収となりました。
利益面では、エネルギーコストの上昇があったものの、会計方針の変更による減価償却費の減少に加え、適正価格による販売が増益要因となりました。
以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上高は11,858百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益は946百万円(同79.3%増)となりました。
[健康産業事業]
健康産業事業におきましては、総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」と女性専用のホットヨガ&コラーゲンスタジオ「BLEDA(ブレダ)」を展開しています。4月に「BLEDA(ブレダ)」新前橋店をオープンしたことにより、売上高は591百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は24百万円(同90.3%増)となりました。
[倉庫事業]
倉庫事業におきましては、冷蔵倉庫、普通倉庫ともに前期落ち込んでいた在庫が回復し、売上高は378百万円(前年同期比17.7%増)、セグメント利益は92百万円(同60.7%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。