有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/03/27 11:11
【資料】
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【項目】
106項目
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国政府の保護主義的な政策運営や、関税導入に端を発した貿易及び地政
学上の緊張の高まりが見られ、依然として先行きは不透明な状況となっております。わが国経済は、企業の設備投
資や輸出の増加、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直しの動きを見せ、緩やかな回復傾向が続いて
おります。
このような状況の下、当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、グループ内におけるゲーム開発力の強化、他社との共同開発を含めた事業提携、有力なゲーム開発会社の買収等による高品質な新規ゲームタイトルの配信、モバイル事業における開発力強化、既存ゲームタイトルの魅力的なコンテンツアップデートを実施するための事業基盤の更なる強化などに取り組んでまいりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上収益は253,721百万円(前期比8.0%増)、営業利益は98,360百万円(同8.7%増)、税引前当期利益は117,444百万円(同67.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は107,672百万円(同89.7%増)となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当連結会計年度の売上収益は10,154百万円(前期比16.1%減)、セグメント損失は7,229百万円(前期は4,009百万円の損失)となりました。日本では、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームともに減収となりました。
② 韓国
当連結会計年度の売上収益は220,417百万円(前期比5.6%増)、セグメント利益は120,637百万円(同7.1%増)となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるネクソン・コリア・コーポレーションの傘下にあるネオプル・インクの中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。
③ 中国
当連結会計年度の売上収益は3,327百万円(前期比4.1%増)、セグメント利益は1,966百万円(同16.3%増)となりました。
④ 北米
当連結会計年度の売上収益は19,293百万円(前期比92.0%増)、セグメント損失は8,490百万円(前期は6,868百万円の損失)となりました。
⑤ その他
当連結会計年度の売上収益は530百万円(前期比32.9%減)、セグメント損失は525百万円(前期は272百万円の損失)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、649,998百万円となりました。流動資産は534,660百万円となり、その主な内訳は、現金及び現金同等物205,292百万円並びにその他の預金276,550百万円であります。非流動資産は115,338百万円となり、その主な内訳は、有形固定資産25,166百万円、のれん26,529百万円及び無形資産26,021百万円であります。
負債合計は84,521百万円となりました。流動負債は42,509百万円、固定負債は42,012百万円となり、その主な内訳は、繰延収益28,781百万円及び繰延税金負債18,447百万円であります。
資本合計は565,477百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金441,985百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ52,050百万円増加し、205,292百万円となりました。当該増加には資金に係る為替変動による影響△6,045百万円が含まれております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は118,018百万円(前期は80,718百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期利益117,444百万円、繰延収益の増加10,855百万円、減損損失11,374百万円、減価償却費及び償却費6,453百万円によるものであり、主な減少要因は、法人所得税の支払18,477百万円、為替差益10,345百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は68,183百万円(前期は81,891百万円の支出)となりました。主な減少要因は、その他の預金の増加47,794百万円及び子会社の取得(ナット・ゲームズ・カンパニー・リミテッド等)による支出12,787百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は8,260百万円(前期は3,019百万円の支出)となりました。主な増加要因は、ストック・オプションの行使による収入7,323百万円及び短期借入金の増加による収入1,841百万円によるものであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出870百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当連結会計年度における報告セグメントごとの情報を記載しております。
(1) 生産実績
当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社グループは、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメントの名称当連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
前年同期比(%)
日本(百万円)10,15483.9
韓国(百万円)220,417105.6
中国(百万円)3,327104.1
北米(百万円)19,293192.0
その他(百万円)53067.1
合計(百万円)253,721108.0

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは中国における『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の主要アップデートがユーザーの好評を博し、アイテム販売などが好調であったこと等によりロイヤリティ収益が増加したことによるものであります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日)
当連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)
テンセント・ホールディングス・リミテッド及びその子会社105,03744.7124,76949.2

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、連結財政状態計算書を遡及修正しております。これに伴い、遡及修正後の数値で前期末比較を行っております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
2018年12月期における当社グループの売上収益は、253,721百万円(前期比8.0%増)となりました。
この結果、営業利益98,360百万円(同8.7%増)、税引前当期利益は117,444百万円(同67.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は107,672百万円(同89.7%増)となりました。
① 売上収益の分析
2018年12月期における売上収益は253,721百万円となり、前期比で8.0%増加いたしました。これは主に、中国、北米及びその他の地域の事業の牽引によるものです。既存PCオンラインゲームにつきましては、『アラド戦記』(Dungen&Fighter)、『メイプルストーリー』(MapleStory)の主要コンテンツアップデートやアイテム販売が好調であったことにより堅調に推移しました。モバイルゲームにつきましては、前連結会計年度においてローンチした『OVERHIT』により対前年同期比で増加しました。また、中国における『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の旧正月アップデート(2月)、10周年アップデート(6月)、国慶節アップデート(9月)を含む主要アップデートがユーザーの好評を博し、アイテム販売等が好調であったこと等によりロイヤリティ収益が成長しました。
② 売上原価の分析
主に、ゲームのラインナップの増加に伴いクラウドサービスの費用が増加しました。
この結果、2018年12月期における売上原価は57,553百万円となり、前期比で1.6%増加いたしました。
③ 販売費及び一般管理費の分析
主に、ストック・オプション費用の増加や、『FIFA ONLINE 4』や『KAISER』及び『メイプルストーリーM』(MapleStory M)等の新規タイトル、『Choices: Stories You Play』のプロモーションに係る広告宣伝費が増加したことから対前年同期比で増加しました。
これらの結果、2018年12月期における販売費及び一般管理費は89,800百万円となり、前期比で19.6%増加いたしました。
④ その他の収益(費用)の分析
その他の収益は、3,863百万円(前期比178.9%増)となりました。これは主に、当期に子会社株式の段階取得に係る差益を計上したことによるものです。
その他の費用は、11,871百万円(同15.6%減)となりました。これは主に、当期におけるのれん及び無形資産に係る減損損失の計上額が前期を下回っていることによるものです。
⑤ 金融収益(費用)の分析
金融収益は、21,645百万円(前期比243.1%増)となりました。これは主に、為替相場の変動の影響によるものです。
金融費用は、1,724百万円(同93.4%減)となりました。減少要因は、為替相場の変動の影響によるものです。
⑥ 持分法による投資損益の分析
持分法による投資損失は、837百万円(前期は605百万円の損失)となりました。これは主に、関連会社の業績の変動によるものです。
⑦ 法人所得税費用の分析
法人所得税費用は14,467百万円(前期比7.3%増)となりました。これは主に、中国地域における事業好調の影響により前期比で増加しました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当社グループにおける中長期的な事業拡大と企業価値向上のために必要な資金需要の主なものは、外注費、人件費等の原価、販売費及び一般管理費、研究開発費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。これらの運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金を充当しております。資金については、自己資金のほかに一部の海外子会社については、資金需要への機動的な対応を目的とし、当社グループによる債務保証を実施した上で、金融機関からの借入を行っております。これらの方策により、必要とされる資金水準を満たす十分な流動性を保持していると考えております。
当社の当事業年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は649,998百万円であり、前連結会計年度末に比べて106,767百万円増加しております。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加(前期末比52,050百万円増)、その他の預金の増加(同42,458百万円増)及び無形資産の増加(同13,237百万円増)によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は84,521百万円であり、前連結会計年度末に比べて11,508百万円増加しております。主な増加要因は、繰延収益の増加(前期末比9,565百万円増)、未払法人所得税の増加(同1,654百万円増)によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本の残高は565,477百万円であり、前連結会計年度末に比べて95,259百万円増加しております。主な増加要因は、欠損填補及び当期利益計上等に伴う利益剰余金の増加(前期末比118,222百万円増)によるものであり、主な減少要因は、在外営業活動体の換算等に伴うその他の資本の構成要素の減少(同26,965百万円減)及び欠損填補等に伴う資本剰余金の減少(同6,207百万円減)によるものであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
(のれんの償却停止)
のれんの償却について、日本基準ではその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとされていますが、IFRSでは償却を行いません。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、のれんの償却費(販売費及び一般管理費)は、前連結会計年度3,187百万円、当連結会計年度2,929百万円減少しております。

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