四半期報告書-第20期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/05/13 10:46
【資料】
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【項目】
36項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、世界各地でワクチン接種が始まっているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行きに不透明さが残るものとなりました。北米では景気の持ち直しの動きがみられたものの、欧州では感染再拡大に伴う活動制限の長期化により景気の回復は鈍化しました。中国では緩やかに経済の回復が見られ、景気の回復基調が持続しました。わが国経済においては、設備投資や生産等に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症流行の第3波及びこれに伴う2021年1月の緊急事態宣言の再発令等の影響により経済活動が抑制され、企業収益や個人消費に弱さが見られる等、依然として厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、地域により多少状況は異なったものの、当社グループ全体では事業に大きな影響を受けずに、引き続きPCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、(ⅰ)大規模マルチプレイヤーオンラインゲームへの注力、(ⅱ)PC、コンソール及びモバイル等、あらゆるプラットフォームでのサービス提供、(ⅲ)自社IPの活用、(ⅳ)特別に価値のある新規IPへの投資、を集中戦略として設定し、グローバル事業の成長に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、複数の主力タイトルが事業を牽引し、中国を除くあらゆる地域が成長した結果、売上収益は前年同期比で増加しました。
韓国においては、PCオンラインゲームで主力4タイトル全てが成長しました。『メイプルストーリー』(MapleStory)は冬季アップデートの好評により、『EA SPORTS™ FIFA ONLINE 4』は旧正月パッケージ販売やプロモーションの好評により、それぞれ前年同期比で成長しました。また、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)及び『サドンアタック』(Sudden Attack)の売上収益も前年同期比でそれぞれ13%及び56%成長しました。モバイル事業では、自社の人気タイトルのモバイル向けサービス『風の王国:Yeon』(The Kingdom of the Winds: Yeon)、『KartRider Rush+』及び『EA SPORTS™ FIFA MOBILE』(以下『FIFA MOBILE』)による増収寄与に加えて、『メイプルストーリーM』(MapleStory M)が成長したことから、売上収益が大きく増加しました。これらの結果、韓国事業全体は、前年同期比で26%成長しました。
中国においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の減収により、売上収益が前年同期比で減少しました。『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)については、ユーザーの定着が悪くなったことや継続的なボット制裁の強化により、アクティブユーザー数及び課金ユーザー数は前年同期比で減少しました。その結果、売上収益は減少しました。
日本においては、前連結会計年度に配信を開始した『TRAHA』、『V4』及び『FIFA MOBILE』に加えて、当第1四半期連結累計期間に配信を開始した『ブルーアーカイブ』(BlueArchive)の増収寄与により、売上収益が前年同期比で増加しました。
北米及び欧州においては、主に『メイプルストーリー』(MapleStory)及び『メイプルストーリーM』(MapleStory M)の増収により、売上収益が前年同期比で増加しました。
その他の地域においては、『メイプルストーリー』(MapleStory)の増収により、売上収益が前年同期比で増加しました。
費用面では、主に『風の王国:Yeon』(The Kingdom of the Winds: Yeon)に係るロイヤリティ費用が増加したことから、売上原価は前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費は、韓国における新報酬制度の導入やストック・オプション費用の増加による人件費の増加、『風の王国:Yeon』(The Kingdom of the Winds: Yeon)、『KartRider Rush+』等のモバイルゲームによるプラットフォーム費用の増加により、前年同期比で増加しました。その他の費用については、子会社ののれん及び『Choices: Stories You Play』のIPに係る減損損失を計上した前年同期との比較で減少しました。法人所得税費用は、税引前利益の増加や在外子会社の未分配利益に係る繰延税金費用の増加により、前年同期比で増加しました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は88,313百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は43,321百万円(同4.3%増)、税引前四半期利益は63,575百万円(同2.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は46,034百万円(同7.8%減)となりました。
報告セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第1四半期連結累計期間の売上収益は1,340百万円(前年同期比49.6%増)、セグメント損失は2,285百万円(前年同期は655百万円の損失)となりました。
② 韓国
当第1四半期連結累計期間の売上収益は81,502百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益は45,606百万円(同4.4%減)となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下にあるNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。
③ 中国
当第1四半期連結累計期間の売上収益は1,049百万円(前年同期比16.2%増)、セグメント利益は736百万円(同12.7%増)となりました。
④ 北米
当第1四半期連結累計期間の売上収益は4,075百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は262百万円(前年同期は461百万円の損失)となりました。
⑤ その他
当第1四半期連結累計期間の売上収益は347百万円(前年同期比62.1%減)、セグメント損失は1,023百万円(前年同期は461百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は932,592百万円であり、前連結会計年度末に比べて70,431百万円増加しております。主な増加要因は、営業債権及びその他の債権の増加(前期末比18,378百万円増)、その他の預金の増加(同31,296百万円増)及びその他の金融資産の増加(同23,197百万円増)によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は149,222百万円であり、前連結会計年度末に比べて7,506百万円増加しております。主な増加要因は、未払法人所得税の増加(前期末比7,413百万円増)及びその他の負債の増加(同5,956百万円増)であり、主な減少要因は、引当金の減少(同5,267百万円減)によるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本の残高は783,370百万円であり、前連結会計年度末に比べて62,925百万円増加しております。主な増加要因は、四半期利益の計上等に伴う利益剰余金の増加(前期末比43,817百万円増)及び在外営業活動体の換算差額等によるその他の資本の構成要素の増加(同16,119百万円増)によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は82.9%(前連結会計年度末は82.3%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,923百万円減少し、243,647百万円となりました。当該減少には資金に係る為替変動による影響8,819百万円が含まれております。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17,933百万円(前年同期は29,548百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益63,575百万円によるものであり、主な減少要因は、為替差益17,288百万円、営業債権及びその他の債権の増加17,180百万円、法人所得税の支払額7,074百万円及び引当金の減少5,328百万円によるものであります。
前年同期と比べて、営業債権及びその他の債権による増加額が減少したものの、その他の流動資産の増加や引当金の減少により、営業活動による収入が減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は32,829百万円(前年同期は1,034百万円の収入)となりました。主な減少要因は、有価証券の取得による支出21,563百万円及び定期預金の増加12,853百万円によるものであります。
前年同期と比べて、有価証券の取得による支出と定期預金の増加により、投資活動による支出が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,846百万円(前年同期は4,177百万円の支出)となりました。主な増加要因は、ストック・オプションの行使による収入2,081百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額2,217百万円及び短期借入金の減少2,094百万円によるものであります。
前年同期と比べて、自己株式の取得による支出がなくなったことにより、財務活動による支出が減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,976百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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