四半期報告書-第18期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や企業収益の改善、設備投資の増加に加え、海外経済の景気回復・持ち直しなどの影響もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の保護主義的な通商政策に起因する世界経済の減速が不安視されるなど、景気の先行きについては不透明な状況となってまいりました。
このような状況の下、当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、グループ内におけるゲーム開発力の強化、他社との共同開発を含めた事業提携、有力なゲーム開発会社への投資等による高品質な新規ゲームタイトルの配信、モバイル事業における開発力強化、既存ゲームタイトルの魅力的なコンテンツアップデートを実施するための事業基盤の更なる強化などに取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、当社事業における韓国ウォンの対円為替レートが前年同期比で円高傾向へ推移したことによる為替の悪影響があったものの、韓国事業の牽引により売上収益は前年同期比で増加いたしました。
中国においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の旧正月向けに実施したコンテンツアップデート及びアイテム販売がユーザーの好評を博し、堅調に推移いたしました。為替の悪影響により売上収益は前年同期比で減少いたしましたが、為替の影響を除くと、サービス開始以来過去最高の四半期売上収益を記録し高い比較水準にあった前年同期との比較で、およそ横ばいとなりました。韓国においては、『メイプルストーリー』(Maplestory)がコンテンツアップデートや旧正月プロモーションの好評により成長したことに加え、サービス移行のマイナス影響を受けた前年同期との比較で『EA SPORTS™ FIFA ONLINE 4』(以下『FIFA ONLINE 4』)が成長したこと等からPCオンライン事業の売上収益が前年同期比で増加いたしました。一方、モバイル事業では、『EA SPORTS™ FIFA ONLINE 4M』(以下『FIFA ONLINE 4M』)や、当第1四半期連結累計期間に配信を開始した『Spiritwish』、『Lyn:The Lightbringer』等複数の新作タイトルによる増収寄与を、『OVERHIT』及び『AxE』等の減収が上回ったこと等により、モバイル事業の売上収益は前年同期比で減少いたしました。韓国事業全体では、PCオンライン事業の増収がモバイル事業の減収を上回ったことから、売上収益は前年同期比で増加いたしました。日本においては、『FAITH』(AxE)、『真・三国無双 斬』(Dynasty Warriors:Unleashed)、『OVERHIT』及び当第1四半期連結累計期間に配信を開始した『DarkAvenger X』からの増収寄与により、売上収益は前年同期比で増加いたしました。北米においては、『Choices: Stories You Play』、『ドミネーションズ』(Dominations)が前年同期比で減収したものの、『メイプルストーリー M』(Maplestory M)、『Darkness Rises』及び当第1四半期連結累計期間に配信を開始した『AxE』の増収寄与により、売上収益は前年同期比で増加いたしました。その他の地域においては、『メイプルストーリー M』(Maplestory M)、『Darkness Rises』、『天涯明月刀』(Moonlight Blade)及び当第1四半期連結累計期間に配信を開始した『AxE』からの増収寄与により、売上収益は前年同期比で増加いたしました。
費用面では、従業員数の増加に伴う人件費の増加や『FIFA ONLINE 4』及び『FIFA ONLINE 4M』等に係るロイヤリティ費用が増加した結果、売上原価は前年同期比で増加いたしました。販売費及び一般管理費は、前第2四半期連結会計期間に新たに連結子会社となったNAT GAMES Co.,Ltdに係る研究開発費の増加、モバイルタイトルに係るプラットフォーム費用が増加した影響等により、前年同期比で増加いたしました。その他の費用においては、当第1四半期連結累計期間において前払ロイヤリティ等に係る減損損失を計上した影響により前年同期比で増加いたしました。
また、前年同期に外貨建ての現金預金及び売掛金等について為替差損が発生しておりますが、当第1四半期連結会計期間においては主に外貨建ての現金預金等について為替差益が発生していることから、金融費用は減少し、金融収益は増加いたしました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は93,077百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は52,601百万円(同3.9%減)、税引前四半期利益は61,812百万円(同15.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は53,400百万円(同14.6%増)となりました。
報告セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,469百万円(前年同期比0.0%減)、セグメント損失は958百万円(前年同期は1,756百万円の損失)となりました。
② 韓国
当第1四半期連結累計期間の売上収益は84,572百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は56,865百万円(同1.5%減)となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下にあるNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。
③ 中国
当第1四半期連結累計期間の売上収益は870百万円(前年同期比34.6%増)、セグメント利益は596百万円(同69.0%増)となりました。
④ 北米
当第1四半期連結累計期間の売上収益は4,716百万円(前年同期比13.3%減)、セグメント損失は1,385百万円(前年同期は1,460百万円の損失)となりました。
⑤ その他
当第1四半期連結累計期間の売上収益は450百万円(前年同期比237.6%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期は177百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は704,816百万円であり、前連結会計年度末に比べて54,818百万円増加しております。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加(前期末比14,879百万円増)及び営業債権及びその他の債権の増加(同39,540百万円増)です。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は94,597百万円であり、前連結会計年度末に比べて10,076百万円増加しております。主な増加要因は、IFRS第16号適用によるリース負債の増加(前期末比6,146百万円増)及び未払法人所得税の増加(同4,674百万円増)であり、主な減少要因は、その他の負債の減少(同725百万円減)によるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本の残高は610,219百万円であり、前連結会計年度末に比べて44,742百万円増加しております。主な増減要因は、欠損填補及び四半期利益計上に伴う利益剰余金の増加(前期末比50,834百万円増)、在外営業活動体の換算差額に伴うその他の資本の構成要素の減少(同6,362百万円減)によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は85.2%(前連結会計年度末は85.4%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14,879百万円増加し、220,171百万円となりました。当該増加には資金に係る為替変動による影響△99百万円が含まれております。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は15,241百万円(前年同期は15,614百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益61,812百万円によるものであり、主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加39,807百万円、為替差益5,458百万円及び法人所得税の支払額3,973百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は994百万円(前年同期は23,017百万円の支出)となりました。主な支出要因は、その他の預金の増加による支出671百万円及び有形固定資産の取得による支出314百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は731百万円(前年同期は2,723百万円の収入)となりました。主な収入要因は、ストック・オプションの行使による収入1,090百万円によるものであり、主な支出要因は、リース負債の返済による支出359百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,266百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や企業収益の改善、設備投資の増加に加え、海外経済の景気回復・持ち直しなどの影響もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の保護主義的な通商政策に起因する世界経済の減速が不安視されるなど、景気の先行きについては不透明な状況となってまいりました。
このような状況の下、当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、グループ内におけるゲーム開発力の強化、他社との共同開発を含めた事業提携、有力なゲーム開発会社への投資等による高品質な新規ゲームタイトルの配信、モバイル事業における開発力強化、既存ゲームタイトルの魅力的なコンテンツアップデートを実施するための事業基盤の更なる強化などに取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、当社事業における韓国ウォンの対円為替レートが前年同期比で円高傾向へ推移したことによる為替の悪影響があったものの、韓国事業の牽引により売上収益は前年同期比で増加いたしました。
中国においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の旧正月向けに実施したコンテンツアップデート及びアイテム販売がユーザーの好評を博し、堅調に推移いたしました。為替の悪影響により売上収益は前年同期比で減少いたしましたが、為替の影響を除くと、サービス開始以来過去最高の四半期売上収益を記録し高い比較水準にあった前年同期との比較で、およそ横ばいとなりました。韓国においては、『メイプルストーリー』(Maplestory)がコンテンツアップデートや旧正月プロモーションの好評により成長したことに加え、サービス移行のマイナス影響を受けた前年同期との比較で『EA SPORTS™ FIFA ONLINE 4』(以下『FIFA ONLINE 4』)が成長したこと等からPCオンライン事業の売上収益が前年同期比で増加いたしました。一方、モバイル事業では、『EA SPORTS™ FIFA ONLINE 4M』(以下『FIFA ONLINE 4M』)や、当第1四半期連結累計期間に配信を開始した『Spiritwish』、『Lyn:The Lightbringer』等複数の新作タイトルによる増収寄与を、『OVERHIT』及び『AxE』等の減収が上回ったこと等により、モバイル事業の売上収益は前年同期比で減少いたしました。韓国事業全体では、PCオンライン事業の増収がモバイル事業の減収を上回ったことから、売上収益は前年同期比で増加いたしました。日本においては、『FAITH』(AxE)、『真・三国無双 斬』(Dynasty Warriors:Unleashed)、『OVERHIT』及び当第1四半期連結累計期間に配信を開始した『DarkAvenger X』からの増収寄与により、売上収益は前年同期比で増加いたしました。北米においては、『Choices: Stories You Play』、『ドミネーションズ』(Dominations)が前年同期比で減収したものの、『メイプルストーリー M』(Maplestory M)、『Darkness Rises』及び当第1四半期連結累計期間に配信を開始した『AxE』の増収寄与により、売上収益は前年同期比で増加いたしました。その他の地域においては、『メイプルストーリー M』(Maplestory M)、『Darkness Rises』、『天涯明月刀』(Moonlight Blade)及び当第1四半期連結累計期間に配信を開始した『AxE』からの増収寄与により、売上収益は前年同期比で増加いたしました。
費用面では、従業員数の増加に伴う人件費の増加や『FIFA ONLINE 4』及び『FIFA ONLINE 4M』等に係るロイヤリティ費用が増加した結果、売上原価は前年同期比で増加いたしました。販売費及び一般管理費は、前第2四半期連結会計期間に新たに連結子会社となったNAT GAMES Co.,Ltdに係る研究開発費の増加、モバイルタイトルに係るプラットフォーム費用が増加した影響等により、前年同期比で増加いたしました。その他の費用においては、当第1四半期連結累計期間において前払ロイヤリティ等に係る減損損失を計上した影響により前年同期比で増加いたしました。
また、前年同期に外貨建ての現金預金及び売掛金等について為替差損が発生しておりますが、当第1四半期連結会計期間においては主に外貨建ての現金預金等について為替差益が発生していることから、金融費用は減少し、金融収益は増加いたしました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は93,077百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は52,601百万円(同3.9%減)、税引前四半期利益は61,812百万円(同15.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は53,400百万円(同14.6%増)となりました。
報告セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,469百万円(前年同期比0.0%減)、セグメント損失は958百万円(前年同期は1,756百万円の損失)となりました。
② 韓国
当第1四半期連結累計期間の売上収益は84,572百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は56,865百万円(同1.5%減)となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下にあるNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。
③ 中国
当第1四半期連結累計期間の売上収益は870百万円(前年同期比34.6%増)、セグメント利益は596百万円(同69.0%増)となりました。
④ 北米
当第1四半期連結累計期間の売上収益は4,716百万円(前年同期比13.3%減)、セグメント損失は1,385百万円(前年同期は1,460百万円の損失)となりました。
⑤ その他
当第1四半期連結累計期間の売上収益は450百万円(前年同期比237.6%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期は177百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は704,816百万円であり、前連結会計年度末に比べて54,818百万円増加しております。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加(前期末比14,879百万円増)及び営業債権及びその他の債権の増加(同39,540百万円増)です。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は94,597百万円であり、前連結会計年度末に比べて10,076百万円増加しております。主な増加要因は、IFRS第16号適用によるリース負債の増加(前期末比6,146百万円増)及び未払法人所得税の増加(同4,674百万円増)であり、主な減少要因は、その他の負債の減少(同725百万円減)によるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本の残高は610,219百万円であり、前連結会計年度末に比べて44,742百万円増加しております。主な増減要因は、欠損填補及び四半期利益計上に伴う利益剰余金の増加(前期末比50,834百万円増)、在外営業活動体の換算差額に伴うその他の資本の構成要素の減少(同6,362百万円減)によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は85.2%(前連結会計年度末は85.4%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14,879百万円増加し、220,171百万円となりました。当該増加には資金に係る為替変動による影響△99百万円が含まれております。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は15,241百万円(前年同期は15,614百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益61,812百万円によるものであり、主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加39,807百万円、為替差益5,458百万円及び法人所得税の支払額3,973百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は994百万円(前年同期は23,017百万円の支出)となりました。主な支出要因は、その他の預金の増加による支出671百万円及び有形固定資産の取得による支出314百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は731百万円(前年同期は2,723百万円の収入)となりました。主な収入要因は、ストック・オプションの行使による収入1,090百万円によるものであり、主な支出要因は、リース負債の返済による支出359百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,266百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
