半期報告書-第23期(2026/02/01-2027/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace(スペシャルティマーケットプレイス)「BUYMA(バイマ)」及び「BUYMA TRAVEL(バイマトラベル)」を中心とした事業を展開しております。
当中間連結会計期間(2026年2月1日～2026年7月31日)における世界経済は、中東地域をはじめとする地政学的リスクの長期化や保護主義的な通商政策の定着を背景に、先行きの不確実性が高い状態が継続いたしました。主要国の中央銀行においては、インフレ率の高止まりを背景に政策金利の据え置きが続くなど金融引き締め環境が長期化し、世界的な長期金利の上昇とともに為替市場等のボラティリティを高める要因となりました。これらに伴う景気の先行き警戒感は、世界的なファッションや旅行をはじめとする嗜好品・体験消費市場にとって引き続き重要な下振れ要因となっております。
一方、我が国経済においては、高水準となった春闘結果や夏期賞与の増加等を背景に名目賃金に改善の動きが見られるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や円安に伴う物価上昇の継続、並びに為替相場の急激な変動が実質的な購買力を圧迫し続けており、個人消費の本格的な回復には至っておりません。加えて、国内長期金利の上昇傾向など先行きへの警戒感も燻る中、消費者の生活防衛意識とメリハリ志向が一層鮮明となっております。このような環境下、消費者は単なる低価格志向に留まらず、真に必要な支出を見極める『価値の厳選』の姿勢を一段と強めており、ブランドの資産価値や本質的な品質に対する選好を強めると同時に、プラットフォームに対しては『安心・安全』という信頼基盤そのものにプレミアムを置く傾向が定着しております。
当社が主力事業を展開するファッションEC市場及び海外トラベルEC市場におきましても、消費行動の『量から質』への構造転換がより鮮明となっております。特に海外旅行市場におきましては、為替水準や燃油サーチャージ、各種渡航コストの高止まり等を背景に、夏休み期間の総渡航者数には慎重姿勢や日程の短期化・近隣アジア圏への集中といった動きが見られる一方、1人当たりの旅行単価は上昇傾向を維持しております。消費者は費用対効果を厳密に見極めつつも、自らが真に価値を感じる特別な体験に対しては支出を惜しまないなど、限られたリソースを納得感のある消費に集中させる選別的な購買行動が定着しております。
このような不透明な外部環境にありながらも、当社グループは中長期的な再成長を見据えた構造改革期間(2026年1月期～2027年1月期)の2年目として、基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」の持続的な成長基盤強化に努めてまいりました。BUYMAにおきましては、パーソナルショッパー(PS)の活動を支援する「AI出品リサーチ」の先行導入、サイト多言語化(英・中)の完了、ラグジュアリーヴィンテージ領域「BUYMA VINTAGE」の品揃え強化などを着実に推進いたしました。また、BUYMA TRAVELにおきましても、海外子会社の現地アクティビティ・送迎事業の統合(PMI)や各種サービスの拡充を進めております。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は2,755,766千円(前年同期比4.9%減)、営業損失は437,028千円(前年同中間期は営業損失17,749千円)、経常損失は417,261千円(前年同中間期は経常損失46,017千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は144,201千円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失49,657千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(Fashion Platform事業)
Fashion Platform事業は、主として「BUYMA」の運営を行っております。
当中間連結会計期間におけるBUYMAを取り巻く環境は、価格高騰や円安の影響から消費者の「価値の厳選」傾向が一層強まりました。当社グループでは、こうした変化に対応し、高価格帯需要の弱含みに対して取扱全体の約半数を占める中低単価層商品(アジアブランド等)の供給力を強化するとともに、新規顧客層の開拓及び購買体験の向上に注力いたしました。
具体的には、PS出品サポートAIの導入等による出品効率向上と中低単価層を中心とした商品ラインナップの拡充をはじめ、「BUYMA Studio」を活用したリアルイベントやSNSプロモーションとの連動施策を展開し、若年層を中心とした新規顧客の獲得を推進いたしました。また、「BUYMA VINTAGE」のラインナップ拡充やサイト多言語化(英・中)の完了による海外購買ハードルの低減、さらには鑑定機能向上をはじめとする安心・安全対策の継続強化にも注力してまいりました。
以上の結果、Fashion Platform事業における会員数は12,222,623人(前年同期比4.0%増)、商品総取扱高は19,866,460千円(前年同期比13.6%減)となり、売上高は2,230,432千円(前年同期比11.9%減)、セグメント利益は188,788千円(前年同期比62.5%減)となりました。
(Travel Platform事業)
Travel Platform事業は、主として「BUYMA TRAVEL」の運営を行っております。
当中間連結会計期間におけるBUYMA TRAVELを取り巻く環境は、海外旅行需要の着実な回復傾向を追い風に、予約及び取扱高が順調に伸長するなど力強い成長が続いております。当社グループにおきましては、独自性のある高品質なプライベートガイドサービスの拡充やSEO対策の推進等により、プラットフォーム基盤の強化を進めてまいりました。
これに加え、ハワイ・グアム拠点の現地子会社(Formal Trans LLC等)のオペレーション統合・内製化を継続して推進しているほか、直販・受注機能及び顧客接点を自社グループ内に取り込み、送迎体制の拡充と事業規模の拡大を図るべくハワイにおけるリムジン事業者(Krystal Enterprise Limousine, Inc.)の買収を行うなど、中長期的な収益基盤の確立に向けた各種施策を着実に進めております。
以上の結果、売上高は516,815千円(前年同期比41.4%増)、セグメント損失は238,746千円(前年同中間期はセグメント損失173,466千円)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産合計
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より3,003,348千円減少し、12,286,270千円となりました。主な要因は、のれんが204,377千円増加した一方で、現金及び預金が2,305,192千円、投資有価証券が984,309千円減少したことによるものであります。
② 負債合計
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より1,011,741千円減少し、2,505,930千円となりました。主な要因は、預り金が351,728千円、繰延税金負債が284,917千円、未払法人税等が206,534千円、未払金が112,434千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より1,991,607千円減少し、9,780,339千円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が667,365千円の減少、親会社株主に帰属する中間純損失144,201千円の計上、剰余金の配当1,190,178千円による減少であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、6,185,255千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は1,057,812千円となりました。
この主な減少要因は、投資有価証券売却損益△352,960千円、預り金の増減△351,600千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により獲得した資金は863,344千円となりました。
この主な増加要因は、定期預金の払戻による収入1,000,000千円、投資有価証券の売却による収入383,904千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は1,190,178千円となりました。
この主な減少要因は、配当金の支払額1,190,178千円によるものであります。
(4)重要な会計方針及び見積り
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針について
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。