有価証券報告書-第8期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社は、2017年6月25日開催の第6期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、第7期(2017年12月期)より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。
これに伴い、経営成績の状況については、当連結会計年度と前年同一期間(2017年1月1日～2017年12月31日)の参考数値との比較により記載しております。
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善に加えて、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しました。
国内株式市場は、好調なスタートを切ったものの、米国金利上昇や米中貿易摩擦への懸念などから値動きの荒い相場展開となりました。日経平均株価は、10月には堅調な米国経済や為替の円安が追い風となり、終値ベースで27年ぶりの高値水準を更新したものの、その後、世界経済の先行きに対する懸念などから下落基調へと転じ、当連結会計年度末には20,014円77銭と前連結会計年度末の22,764円94銭から12%下落して取引を終えました。こうした市況を受けて、個人投資家の株式等委託売買代金は前年同一期間と比較して2%増加しました。
外国為替市場においては、ドル円相場は一時104円台まで下落する場面がありましたが、概ね108円～114円のレンジで推移し、当連結会計年度末は1ドル=109円台で取引を終えました。総じてボラティリティの低い相場展開となったことから、国内店頭FXの取引金額は前年同一期間比7%の減少となりました。
このような環境の下、株式取引に係る委託手数料や金融収益が増加したことに加え、店頭FXやCFD等の店頭デリバティブ取引に係る収益や仮想通貨取引に係る収益も増加したことから、営業収益は前年同一期間比で増収となりました。また、2017年9月のGMOコイン株式会社の連結子会社化に伴い、仮想通貨事業に係る費用等が増加し、販売費及び一般管理費が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は34,787百万円(前年同一期間比27.7%増)、純営業収益は32,877百万円(同32.0%増)、営業利益は11,812百万円(同34.8%増)、経常利益は11,849百万円(同36.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,719百万円(同28.4%増)となりました。
当連結会計年度における、主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。なお、2017年9月22日に仮想通貨事業を営むGMOコイン株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び同事業の量的重要性が増したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、「仮想通貨事業」を新たに報告セグメントに追加しております。また、従来の「金融商品取引業」は、「証券・FX事業」に名称変更しております。 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
[参考]営業収益内訳(セグメント別/商品別) (単位:百万円)
※1 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。
※2 CFDには、一部海外子会社の店頭FXに係る収益が含まれています。
※3 当社は、2017年9月22日に仮想通貨事業を営むGMOコイン株式会社の株式を追加取得し連結子会社化しており、比較対象期間が異なることから、対前年同一期間の増減率については記載しておりません。
(証券・FX事業)
ビッグデータ解析等の収益率改善施策による店頭FX収益の増加をはじめ店頭デリバティブ取引全般が好調に推移したことに加えて、受入手数料や金融収益などが増加したことにより、当連結会計年度の当セグメントの営業収益は30,033百万円、営業利益は10,905百万円となりました。
(仮想通貨事業)
仮想通貨事業においては、積極的なプロモーション活動を行ったことから口座開設数は順調に増加しました。収益・利益面においては、2018年1月に仮想通貨市場において多くの仮想通貨の価格が急落したことが影響し、第1四半期連結会計期間は営業損失となったものの、各種施策の実施により2018年2月下旬以降は安定的に推移し、第2四半期連結会計期間以降は営業利益を計上いたしました。この結果、当連結会計年度の当セグメントの営業収益は4,036百万円、営業利益は723百万円となりました。
② 財政状態の状況
当社は、第1四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っており、当該会計方針の変更は前連結会計年度についても遡及適用しております。財政状態に関する説明については、当該会計方針の遡及適用後の数値に基づき記載しております。
(単位:百万円)
(総資産)
当連結会計年度末における資産合計は524,733百万円(前期末比30,810百万円の減少)となりました。これは主に、預託金の減少17,151百万円、預り仮想通貨の減少16,051百万円、信用取引資産の減少32,282百万円、有価証券担保貸付金の増加7,558百万円、短期差入保証金の増加10,583百万円、支払差金勘定の増加13,586百万円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は488,820百万円(前期末比34,927百万円の減少)となりました。これは主に、信用取引負債の減少23,643百万円、預り金の減少11,347百万円、預り仮想通貨の減少16,051百万円、受入保証金の増加14,533百万円などによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は35,913百万円(前期末比4,116百万円の増加)となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる利益剰余金の減少の結果として3,867百万円増加したこと、非支配株主持分の増加214百万円によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が3,235百万円、投資活動による支出が2,220百万円、財務活動による収入が2,801百万円となった結果、当連結会計年度末には39,334百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,235百万円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上12,201百万円、預託金の減少による収入17,075百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減による収入8,595百万円、受入保証金の増加による収入14,651百万円があった一方で、短期差入保証金の増加による支出10,631百万円、支払差金勘定の増加による支出13,607百万円、有価証券担保借入金の減少による支出10,068百万円、預り金の減少による支出11,346百万円、法人税等の支払額2,998百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,220百万円のマイナスとなりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,191百万円、投資有価証券の取得による支出1,500百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,801百万円のプラスとなりました。これは主に、短期借入金の純増加による収入6,662百万円、配当金の支払による支出3,852百万円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、証券・FX事業、仮想通貨事業を主要な事業としており、「生産、受注及び販売の状況」は該当する情報が存在しないことから、記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。具体的には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) 並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
なお、連結財務諸表の作成に際しては、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産の計上等について重要な判断や見積もりを行っておりますが、前提となる条件、仮定等に変化があった場合などにはこれらの見積もりが実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「強いものをより強くする」という方針のもと、収益の柱であるFXの強化により事業基盤のさらなる拡大を図るとともに、その他国内外の既存事業、新規事業に投資することで持続的成長を図っております。その取り組みを推進した結果、当連結会計年度の業績は、前年同一期間と比較し大幅な増収増益となり、過去最高を更新する結果となりました。
証券・FX事業では、ビッグデータ解析の活用等によるFX事業の収益性向上の取り組みをさらに推し進めるとともに、証券事業においても信用取引手数料・金利の見直しによる利益率改善を図り、今後の成長に向けた事業基盤の強化に取り組んだ結果、前年同一期間比で増収増益となりました。
仮想通貨事業では、これまでFX事業で培ってきたノウハウ・技術を活用し、顧客基盤拡大、収益安定化に努めた結果、通期での黒字となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,719百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要及び資金の流動性)
当社グループの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等におけるカウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、FX取引等に係る保証金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられます。これらの資金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく短期借入金、差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等にて対応しております。
なお、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を総額75,966百万円設定しており、当連結会計年度末の借入実行額は36,162百万円であります。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
① 経営成績の状況
当社は、2017年6月25日開催の第6期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、第7期(2017年12月期)より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。
これに伴い、経営成績の状況については、当連結会計年度と前年同一期間(2017年1月1日～2017年12月31日)の参考数値との比較により記載しております。
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善に加えて、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しました。
国内株式市場は、好調なスタートを切ったものの、米国金利上昇や米中貿易摩擦への懸念などから値動きの荒い相場展開となりました。日経平均株価は、10月には堅調な米国経済や為替の円安が追い風となり、終値ベースで27年ぶりの高値水準を更新したものの、その後、世界経済の先行きに対する懸念などから下落基調へと転じ、当連結会計年度末には20,014円77銭と前連結会計年度末の22,764円94銭から12%下落して取引を終えました。こうした市況を受けて、個人投資家の株式等委託売買代金は前年同一期間と比較して2%増加しました。
外国為替市場においては、ドル円相場は一時104円台まで下落する場面がありましたが、概ね108円～114円のレンジで推移し、当連結会計年度末は1ドル=109円台で取引を終えました。総じてボラティリティの低い相場展開となったことから、国内店頭FXの取引金額は前年同一期間比7%の減少となりました。
このような環境の下、株式取引に係る委託手数料や金融収益が増加したことに加え、店頭FXやCFD等の店頭デリバティブ取引に係る収益や仮想通貨取引に係る収益も増加したことから、営業収益は前年同一期間比で増収となりました。また、2017年9月のGMOコイン株式会社の連結子会社化に伴い、仮想通貨事業に係る費用等が増加し、販売費及び一般管理費が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は34,787百万円(前年同一期間比27.7%増)、純営業収益は32,877百万円(同32.0%増)、営業利益は11,812百万円(同34.8%増)、経常利益は11,849百万円(同36.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,719百万円(同28.4%増)となりました。
当連結会計年度における、主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前年同一期間 (参考値) | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 営業収益 | 27,237 | 34,787 | 7,550 | 27.7% |
| 受入手数料 | 3,120 | 4,085 | 964 | 30.9% |
| トレーディング損益 | 19,296 | 25,550 | 6,253 | 32.4% |
| 金融収益 | 3,826 | 4,374 | 547 | 14.3% |
| その他の営業収益 | 34 | 65 | 30 | 88.3% |
| その他の売上高 | 957 | 711 | △246 | △25.7% |
| 金融費用 | 1,581 | 1,383 | △197 | △12.5% |
| 売上原価 | 749 | 526 | △223 | △29.7% |
| 純営業収益 | 24,906 | 32,877 | 7,970 | 32.0% |
| 販売費及び一般管理費 | 16,142 | 21,064 | 4,922 | 30.5% |
| 営業利益 | 8,764 | 11,812 | 3,048 | 34.8% |
| 経常利益 | 8,655 | 11,849 | 3,193 | 36.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,013 | 7,719 | 1,706 | 28.4% |
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。なお、2017年9月22日に仮想通貨事業を営むGMOコイン株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び同事業の量的重要性が増したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、「仮想通貨事業」を新たに報告セグメントに追加しております。また、従来の「金融商品取引業」は、「証券・FX事業」に名称変更しております。 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
[参考]営業収益内訳(セグメント別/商品別) (単位:百万円)
| 前年同一期間 (参考値) | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 証券・FX事業 | 25,403 | 30,033 | 4,630 | 18.2% |
| 株式・ETF等※1 | 1,974 | 2,218 | 244 | 12.4% |
| 先物・オプション | 234 | 326 | 92 | 39.5% |
| 取引所FX | 542 | 718 | 175 | 32.4% |
| 通貨関連店頭デリバティブ | 17,518 | 20,027 | 2,509 | 14.3% |
| CFD※2 | 1,242 | 2,291 | 1,049 | 84.5% |
| 金融収益 | 3,826 | 4,374 | 547 | 14.3% |
| その他 | 64 | 75 | 10 | 16.9% |
| 仮想通貨事業 | 875 | 4,036 | 3,160 | - |
| 仮想通貨※3 | 875 | 4,036 | 3,160 | - |
| その他 | 957 | 717 | △240 | △25.2% |
| その他 | 957 | 717 | △240 | △25.2% |
| 調整額 | - | 0 | 0 | - |
| 営業収益合計 | 27,237 | 34,787 | 7,550 | 27.7% |
※1 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。
※2 CFDには、一部海外子会社の店頭FXに係る収益が含まれています。
※3 当社は、2017年9月22日に仮想通貨事業を営むGMOコイン株式会社の株式を追加取得し連結子会社化しており、比較対象期間が異なることから、対前年同一期間の増減率については記載しておりません。
(証券・FX事業)
ビッグデータ解析等の収益率改善施策による店頭FX収益の増加をはじめ店頭デリバティブ取引全般が好調に推移したことに加えて、受入手数料や金融収益などが増加したことにより、当連結会計年度の当セグメントの営業収益は30,033百万円、営業利益は10,905百万円となりました。
(仮想通貨事業)
仮想通貨事業においては、積極的なプロモーション活動を行ったことから口座開設数は順調に増加しました。収益・利益面においては、2018年1月に仮想通貨市場において多くの仮想通貨の価格が急落したことが影響し、第1四半期連結会計期間は営業損失となったものの、各種施策の実施により2018年2月下旬以降は安定的に推移し、第2四半期連結会計期間以降は営業利益を計上いたしました。この結果、当連結会計年度の当セグメントの営業収益は4,036百万円、営業利益は723百万円となりました。
② 財政状態の状況
当社は、第1四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っており、当該会計方針の変更は前連結会計年度についても遡及適用しております。財政状態に関する説明については、当該会計方針の遡及適用後の数値に基づき記載しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減額 | |
| 総資産 | 555,544 | 524,733 | △30,810 |
| 負債 | 523,747 | 488,820 | △34,927 |
| 純資産 | 31,796 | 35,913 | 4,116 |
(総資産)
当連結会計年度末における資産合計は524,733百万円(前期末比30,810百万円の減少)となりました。これは主に、預託金の減少17,151百万円、預り仮想通貨の減少16,051百万円、信用取引資産の減少32,282百万円、有価証券担保貸付金の増加7,558百万円、短期差入保証金の増加10,583百万円、支払差金勘定の増加13,586百万円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は488,820百万円(前期末比34,927百万円の減少)となりました。これは主に、信用取引負債の減少23,643百万円、預り金の減少11,347百万円、預り仮想通貨の減少16,051百万円、受入保証金の増加14,533百万円などによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は35,913百万円(前期末比4,116百万円の増加)となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる利益剰余金の減少の結果として3,867百万円増加したこと、非支配株主持分の増加214百万円によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が3,235百万円、投資活動による支出が2,220百万円、財務活動による収入が2,801百万円となった結果、当連結会計年度末には39,334百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,235百万円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上12,201百万円、預託金の減少による収入17,075百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減による収入8,595百万円、受入保証金の増加による収入14,651百万円があった一方で、短期差入保証金の増加による支出10,631百万円、支払差金勘定の増加による支出13,607百万円、有価証券担保借入金の減少による支出10,068百万円、預り金の減少による支出11,346百万円、法人税等の支払額2,998百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,220百万円のマイナスとなりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,191百万円、投資有価証券の取得による支出1,500百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,801百万円のプラスとなりました。これは主に、短期借入金の純増加による収入6,662百万円、配当金の支払による支出3,852百万円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、証券・FX事業、仮想通貨事業を主要な事業としており、「生産、受注及び販売の状況」は該当する情報が存在しないことから、記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。具体的には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) 並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
なお、連結財務諸表の作成に際しては、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産の計上等について重要な判断や見積もりを行っておりますが、前提となる条件、仮定等に変化があった場合などにはこれらの見積もりが実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「強いものをより強くする」という方針のもと、収益の柱であるFXの強化により事業基盤のさらなる拡大を図るとともに、その他国内外の既存事業、新規事業に投資することで持続的成長を図っております。その取り組みを推進した結果、当連結会計年度の業績は、前年同一期間と比較し大幅な増収増益となり、過去最高を更新する結果となりました。
証券・FX事業では、ビッグデータ解析の活用等によるFX事業の収益性向上の取り組みをさらに推し進めるとともに、証券事業においても信用取引手数料・金利の見直しによる利益率改善を図り、今後の成長に向けた事業基盤の強化に取り組んだ結果、前年同一期間比で増収増益となりました。
仮想通貨事業では、これまでFX事業で培ってきたノウハウ・技術を活用し、顧客基盤拡大、収益安定化に努めた結果、通期での黒字となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,719百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要及び資金の流動性)
当社グループの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等におけるカウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、FX取引等に係る保証金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられます。これらの資金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく短期借入金、差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等にて対応しております。
なお、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を総額75,966百万円設定しており、当連結会計年度末の借入実行額は36,162百万円であります。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。