四半期報告書-第9期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間の営業収益は6,905百万円(前年同期比17.3%減)、純営業収益は6,416百万円(同18.1%減)、営業利益は1,348百万円(同47.9%減)、経常利益は1,314百万円(同48.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は617百万円(同65.4%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
営業収益内訳(セグメント別/商品別) (単位:百万円)
※1 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。
※2 CFDには、一部海外子会社の店頭FXに係る収益が含まれています。
(証券・FX事業)
FX事業においては、外国為替市場における年初の相場急変による店頭FX取引の一時的な収益性の低下やボラティリティの低下を背景とする取引高の減少等により、店頭FX取引をはじめとする店頭デリバティブ取引が低調に推移しました。また、株式等委託売買代金の減少等を受けて、受入手数料や金融収益が減少したことにより、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は6,239百万円(前年同期比21.2%減)、営業利益は1,495百万円(同54.5%減)となりました。
(仮想通貨事業)
仮想通貨事業においては、仮想通貨のボラティリティが低水準で推移したことから取引高は減少したものの、前期より取り組んでいる各種施策により収益性が改善し、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は507百万円(前年同期比163.1%増)、営業損失は185百万円(前年同期は762百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は566,484百万円(前期末比41,751百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加16,071百万円、預託金の増加11,682百万円、信用取引資産の増加5,224百万円、有価証券担保貸付金の増加16,594百万円、支払差金勘定の減少8,341百万円などによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は531,667百万円(前期末比42,847百万円の増加)となりました。これは主に、信用取引負債の増加21,852百万円、有価証券担保借入金の増加7,879百万円、預り金の減少3,481百万円、受入保証金の減少7,191百万円、短期借入金の増加29,881百万円などによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は34,817百万円(前期末比1,096百万円の減少)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより、利益剰余金が134百万円減少したこと、自己株式の取得による減少1,021百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(1) 経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間の営業収益は6,905百万円(前年同期比17.3%減)、純営業収益は6,416百万円(同18.1%減)、営業利益は1,348百万円(同47.9%減)、経常利益は1,314百万円(同48.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は617百万円(同65.4%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 営業収益 | 8,346 | 6,905 | △1,441 | △17.3% |
| 受入手数料 | 1,129 | 918 | △210 | △18.7% |
| トレーディング損益 | 5,808 | 4,896 | △911 | △15.7% |
| 金融収益 | 1,171 | 910 | △260 | △22.3% |
| その他の営業収益 | 7 | 24 | 16 | 209.3% |
| その他の売上高 | 230 | 156 | △74 | △32.2% |
| 金融費用 | 343 | 371 | 27 | 8.0% |
| 売上原価 | 172 | 117 | △54 | △31.4% |
| 純営業収益 | 7,830 | 6,416 | △1,414 | △18.1% |
| 販売費及び一般管理費 | 5,244 | 5,067 | △176 | △3.4% |
| 営業利益 | 2,586 | 1,348 | △1,238 | △47.9% |
| 経常利益 | 2,573 | 1,314 | △1,259 | △48.9% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,781 | 617 | △1,164 | △65.4% |
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
営業収益内訳(セグメント別/商品別) (単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 証券・FX事業 | 7,923 | 6,239 | △1,683 | △21.2% |
| 株式・ETF等※1 | 679 | 467 | △212 | △31.2% |
| 先物・オプション | 109 | 53 | △55 | △51.2% |
| 取引所FX | 194 | 143 | △50 | △25.9% |
| 通貨関連店頭デリバティブ | 5,218 | 4,093 | △1,124 | △21.5% |
| CFD※2 | 541 | 537 | △3 | △0.7% |
| 金融収益 | 1,171 | 910 | △260 | △22.3% |
| その他 | 9 | 33 | 23 | 246.6% |
| 仮想通貨事業 | 192 | 507 | 314 | 163.1% |
| 仮想通貨 | 192 | 507 | 314 | 163.1% |
| その他 | 230 | 158 | △71 | △31.1% |
| その他 | 230 | 158 | △71 | △31.1% |
| 調整額 | △0 | △0 | △0 | - |
| 営業収益合計 | 8,346 | 6,905 | △1,441 | △17.3% |
※1 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。
※2 CFDには、一部海外子会社の店頭FXに係る収益が含まれています。
(証券・FX事業)
FX事業においては、外国為替市場における年初の相場急変による店頭FX取引の一時的な収益性の低下やボラティリティの低下を背景とする取引高の減少等により、店頭FX取引をはじめとする店頭デリバティブ取引が低調に推移しました。また、株式等委託売買代金の減少等を受けて、受入手数料や金融収益が減少したことにより、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は6,239百万円(前年同期比21.2%減)、営業利益は1,495百万円(同54.5%減)となりました。
(仮想通貨事業)
仮想通貨事業においては、仮想通貨のボラティリティが低水準で推移したことから取引高は減少したものの、前期より取り組んでいる各種施策により収益性が改善し、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は507百万円(前年同期比163.1%増)、営業損失は185百万円(前年同期は762百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | 増減額 | |
| 総資産 | 524,733 | 566,484 | 41,751 |
| 負債 | 488,820 | 531,667 | 42,847 |
| 純資産 | 35,913 | 34,817 | △1,096 |
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は566,484百万円(前期末比41,751百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加16,071百万円、預託金の増加11,682百万円、信用取引資産の増加5,224百万円、有価証券担保貸付金の増加16,594百万円、支払差金勘定の減少8,341百万円などによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は531,667百万円(前期末比42,847百万円の増加)となりました。これは主に、信用取引負債の増加21,852百万円、有価証券担保借入金の増加7,879百万円、預り金の減少3,481百万円、受入保証金の減少7,191百万円、短期借入金の増加29,881百万円などによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は34,817百万円(前期末比1,096百万円の減少)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより、利益剰余金が134百万円減少したこと、自己株式の取得による減少1,021百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。