半期報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在においてGMO-FHが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況および分析
当中間連結会計期間の営業収益は26,893百万円(前年同期比2.9%増)、純営業収益は25,026百万円(同3.6%増)と前年同期比で増加しました。各段階利益については、前中間連結会計期間にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額4,509百万円を販売費及び一般管理費に計上していたことから、営業利益は9,776百万円(同97.7%増)、経常利益は9,054百万円(同104.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は6,211百万円(同298.6%増)の大幅な増益となりました。営業利益及び親会社株主に帰属する中間純利益については、中間連結会計期間として過去最高益を記録しました。
当中間連結会計期間における主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	増減率
営業収益	26,147	26,893	746	2.9%
受入手数料	2,079	2,346	266	12.8%
トレーディング損益	18,752	20,244	1,492	8.0%
金融収益	3,713	2,921	△792	△21.3%
その他の営業収益	923	74	△849	△92.0%
その他の売上高	677	1,307	629	92.9%
金融費用	1,765	1,433	△332	△18.8%
売上原価	234	434	200	85.5%
純営業収益	24,147	25,026	878	3.6%
販売費及び一般管理費	19,202	15,249	△3,953	△20.6%
営業利益	4,945	9,776	4,831	97.7%
経常利益	4,430	9,054	4,623	104.4%
親会社株主に帰属する中間純利益	1,558	6,211	4,653	298.6%

当中間連結会計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
営業収益内訳(セグメント別/商品別) (単位:百万円)

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	増減率
証券・FX事業	22,049	22,118	68	0.3%
株式・ETF等※1	671	550	△121	△18.0%
取引所FX・取引所CFD※2	260	211	△49	△19.0%
通貨関連店頭デリバティブ	12,298	14,191	1,893	15.4%
CFD・株BO	4,970	4,250	△719	△14.5%
金融収益	3,710	2,856	△854	△23.0%
その他	138	57	△80	△58.4%
暗号資産事業	3,417	3,468	51	1.5%
暗号資産	3,417	3,468	51	1.5%
その他	690	1,310	620	89.8%
その他	690	1,310	620	89.8%
調整額	△10	△3	6	-
営業収益合計	26,147	26,893	746	2.9%

※1 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、投資信
託に係るその他の受入手数料が含まれています。
※2 2025年5月より、GMOクリック証券株式会社において取引所CFD「くりっく株365」の取り扱いを開始しました。
(証券・FX事業)
証券・FX事業においては、強みである店頭FXのさらなる成長を目指し、GMOクリック証券株式会社において2025年3月から新たに4通貨ペアの取り扱いを開始するなどサービスの利便性向上を追求するとともに、キャンペーン等の取引活性化施策を推進しました。また、お客様の多様な投資ニーズにお応えすべく、5月に取引所CFD「くりっく株365」の取り扱いを開始し、新取引アプリをリリースしたほか、6月には顧客層の裾野拡大に向けて投資信託の取扱銘柄の拡充を実施しました。
店頭FX収益は、取引量の増加や収益性の改善等により前年同期比で増収となりました。CFDについては、株価指数の値動きや商品市場の活況を背景に売買代金が前年同期比で大きく増加したものの、顧客基盤拡大に向けたスプレッド縮小による顧客還元により収益性が低下し、減収となりました。金融収益については、2024年12月20日付でタイ証券事業での信用取引サービスの提供を終了したことに伴い減収となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は22,118百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は8,413百万円(同144.6%増)となりました。
(暗号資産事業)
暗号資産事業においては、2025年1月からストック型商品である「ステーキングサービス」の利用者数増加に向けた報酬還元の強化やキャンペーンを継続的に展開したほか、3月には暗号資産FX・取引所レバレッジの収益性を競うトレード大会を開催するなど、取引の活性化を図りました。また、7月には外部の投資助言サービスとのAPI連携を開始し、顧客利便性の向上に取り組みました。
当中間連結会計期間の暗号資産市場は、2025年2月に代表的な暗号資産であるビットコインやイーサリアムの価格が下落したことを受けて、市場全体が不安定な状況となりました。いずれの価格も4月上旬を底値に再び上昇基調に転じましたが、GMOコイン株式会社の売買代金は2025年6月にかけて減少傾向で推移しました。一方、顧客基盤は順調に拡大し、当中間連結会計期間末の口座数は74.3万口座(前年同期末比9.8万口座増)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は3,468百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は1,616百万円(同7.1%減)となりました。
(2) 財政状況の分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当中間 連結会計期間末	増減額
総資産	1,394,818	1,366,207	△28,610
負債	1,346,376	1,313,860	△32,515
純資産	48,442	52,347	3,904

(総資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は1,366,207百万円(前期末比28,610百万円の減少)となりました。これは主に、支払差金勘定が17,293百万円増加した一方、預託金の減少14,950百万円、利用者暗号資産の減少5,217百万円、信用取引資産の減少14,250百万円、短期差入保証金の減少7,217百万円があったことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は1,313,860百万円(前期末比32,515百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少25,682百万円によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は52,347百万円(前期末比3,904百万円の増加)となりました。これは主に、利益剰余金の増加3,965百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が20,696百万円、投資活動による収入が877百万円、財務活動による支出が20,810百万円となった結果、当中間連結会計期間末には前期末比486百万円増の116,240百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、20,696百万円のプラスとなりました。これは主に、支払差金勘定の増加による支出17,363百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益の計上9,023百万円、預託金の減少による収入14,829百万円、信用取引資産の減少による収入13,995百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、877百万円のプラスとなりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,641百万円があった一方で、無形固定資産の取得による支出388百万円、投資有価証券の取得による支出200百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、20,810百万円のマイナスとなりました。これは主に、長期借入れによる収入19,300百万円、社債の発行による収入4,975百万円があった一方で、短期借入金の純減少による支出25,327百万円、長期借入金の返済による支出17,657百万円があったことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
GMO-FHの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等におけるカウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、FX取引等に係る保証金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられます。これらの資金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく短期借入金、差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等にて対応しており、十分な流動性を確保しております。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生じた課題もありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
(9) 従業員数
当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。